ISMSとプライバシーマーク(Pマーク)の使い分け
ISMSとは情報セキュリティマネジメントシステムの略です。持っている情報をそれぞれに適切に管理し、守るための仕組みです。
ISMSを取得しているからといってプライバシーマーク(Pマーク)は必要ないというわけではありません。プライバシーマーク(Pマーク)は個人情報が対象であり、ISMSの対象はすべての情報です。規格の目的が異なるので使い分けする必要があるのです。
次のような使い分けがよいでしょう。
- 自分の会社で顧客などの個人情報を取得することが多い会社の場合はプライバシーマーク(Pマーク)
- 個人情報といえば従業員情報くらいで、外部からの情報処理によって預かる人やものなどさまざまな関係の情報の方が多いという場合はISMS
プライバシーマーク(Pマーク)の場合、その対象は個人情報に限られます。そのため個人情報以外にも守るべき情報が多く、セキュリティをきちんとしたいというのであれば、対象範囲を自分たちで決められるISMSの方が向いているでしょう。企業ごとの情報の種類やその量から使い分けすればよいのです。
個人情報保護法など法律ができるなど一般市民の個人情報への意識も高まり、プライバシーマーク(Pマーク)や、その取得を支援するプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスというのもできました。
ものやサービスを顧客に売っている企業の場合、信頼度アップのためにもプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを利用してでもプライバシーマーク(Pマーク)取得は優先的に検討した方がおすすめです。
大切な情報資産を守り、信頼度アップするためにもどちらかは取っておいたほうがよいでしょう。
Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問(FAQ)
Q. ISMSとプライバシーマーク(Pマーク)はどのように使い分ければよいですか?
A. 顧客などの個人情報を取得することが多い企業はプライバシーマーク(Pマーク)、従業員情報程度で外部から預かる情報の種類が多い企業はISMSが向いているとされています。
Q. 両者の対象範囲にはどのような違いがありますか?
A. プライバシーマーク(Pマーク)は個人情報のみを対象とするのに対し、ISMSはすべての情報を対象とし、対象範囲を自社で決められる点が異なります。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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