ゴールデンウィーく真っ只中ですが、皆さま楽しんでいらっしゃいますか？
さて、そんな中ではございますが、4月に今年度も施行が確定した補助金について改めておさらいしたいと思います。
目次
Ｐマーク認証取得にかかる費用
新規でご相談戴くお客様が、Pマーク取得においてコストが課題となる方も多くいらっしゃいます。
Pマークを取得した際の費用対効果は、取得した後ほとんどの方が感じて頂けるわけですが、最初のハードルがネックとなり取得を躊躇される方も多いのが現実です。
そこで、以前も何度か触れましたが、実はPマーク取得には補助金制度がございます。
これを活用しない手はありませんね！
たとえば、本店所在地が港区にある会社であれば、Pマークに下記の助成金があるようです。
（以下は港区WEBサイト）
港区のＰマーク取得に対しての助成金
次のすべての要件を満たしている事業者
①区内に本社を有する法人、又は区内に住所を有する個人事業主であって引き続き1年以上事業を営んでいること。(法人 又は個人事業主として申請する場合)
②区内で活動し、区内に本部又は支部を持つ工業会、業種別団体及び商店会並びにおおむね10社以上の中小企業者で構成された業界団体（団体として申請する場合）
③申請年度の3月末までに区へ実績報告書を提出できること
④区への申請時点で審査登録機関の審査に必要な内部監査を完了していること
⑤法人（個人）事業税、都民税を滞納していないこと
⑥許諾証を取得するために必要な内部監査の実施が終了し、かつ、許諾証の交付を受けていないこと(Pマーク）
⑦過去に区の同一制度の補助金を受けていないこと
助成額
対象経費の1/2 上限500,000円
ほとんどの企業がマックス受給可能？！
象経費の１／２で上限は50万円までとございますが、こちらは「コンサルティング会社に支払う費用」と「審査機関に支払う審査料金」すべてに適用可能です。
ほとんどの企業がマックス50万受給可能です。
まとめ
詳しく知りたい方は港区のホームページをご覧頂いてもかまいませんが、ご不明な場合は直接弊社にご連絡いただけましたら、全体の流れや方法を御説明させて頂きます。
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この記事を書いた人
- 千代田区に会社を構える株式会社ユーピーエフです。
日本全国を対象にPマーク（プライバシーマーク）とISMS（ISO27001）の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。
プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6240-9470 セキュリティーコンサルティング事業部まで
