Pマークとは何か、取得のために企業は何をしなければならないか
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この記事は2016年1月に公開した基礎解説です。
プライバシーマーク(Pマーク)の制度・取得の流れ・費用について、最新の情報で整理した記事は「プライバシーマーク(Pマーク)とは?プライバシーマーク(Pマーク)について、取得のメリット・デメリットなど徹底解説!」をご覧ください。
【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年1月の公開時点の情報をもとにしています。プライバシーマークの申請料・審査料・付与登録料・再現地審査料は、2026年10月1日の申請分から改定されています。改定後の料金は「プライバシーマークの審査料金が2026年10月から改定に|値上げの背景と取得・更新企業が今すべきこと」をご確認ください。
プライバシーマーク(Pマーク)の略称をPマークと言います。
個人情報をきちんと管理できている会社であるアピールは消費者にとっても信頼につながりますし、企業間でも契約がスムーズに結べる・仕事の受注の増加が見込める、などメリットは大きいです。官公庁の入札への参加もできます。
Pマーク取得のためには一般財団法人日本情報経済社会推進協会への申請をし、審査・認定を受けることが必要です。認定されて初めてプライバシーマーク(Pマーク)を使用することが認められるのです。
指紋認証ドアまでの大掛かりな設備は必要ありませんが、次のような備品がなければそろえる必要が出てきます。
- 書類を入れるための鍵付きロッカー
- シュレッダー
- 無停電電源装置
- パーテーション
審査員が実際に現場を訪れることになるのですが、審査員によってその判断基準は違っているためとりあえず必要最低限の備品をそろえておき、指摘されたものを後からそろえるというようにした方が経費が最小限で済むでしょう。
取得のために申請代金や備品購入費などお金がかかります。スムーズに行なうにはプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを依頼し、コンサルタントにお願いするのがよいですが、そうなるとそのための費用もかかってはきます。
ただ、取得することでのメリットも大きいため多くの企業や団体が申請を出しているのです。取得後も次のようにやらなければならないことも多いので、その点も考えて取得する必要はあります。
- 1年に1回の内部監査
- 従業員への個人情報保護教育
- 2年ごとの更新
Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問(FAQ)
Q. プライバシーマーク(Pマーク)取得のためにはどのような設備が必要ですか?
A. 指紋認証ドアのような大掛かりな設備は不要とされていますが、書類を入れる鍵付きロッカーやシュレッダー、無停電電源装置やパーテーションなど基本的な備品を揃える必要があるとされています。
Q. プライバシーマーク(Pマーク)取得後も継続して必要な対応はありますか?
A. 1年に1回の内部監査、従業員への個人情報保護教育、2年ごとの更新などが必要とされています。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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