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個人情報とプライバシーは違う?気になるPマークが発揮される範囲

Pマークブログ用

 

 

 

 

 

 

 

Pマークを取得する際に企業の担当者や社員が悩むのがプライバシーと個人情報の違いということが多いようです。

厳密に言えば個人情報は誰かに提供することがある情報のことであり、プライバシーは他人に知られたくない情報とも言えます。個人情報保護法ではプライバシーについても問われる範囲ですが、企業の場合はあくまでも個人から提供された情報だけを利用することになり、プライバシーには踏み込まないことがほとんどです。

Pマーク取得については各情報の保護範囲、利用出来る範囲を決めていきます。社内規定として決めることになりますが、その際、他社の規定はそのまま適用できないことが多く、各企業で独自に作成することが求められています。社内規定の作成はとても大変な作業であり、多くの企業がプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを利用しているようです。

プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスでは社内規定を含めてPマークの取得に最大限のサポートをしてくれます。サポートでは、次のようなことまでトータルに行うことが多いようです。

  • 社内規定の作成
  • 社員教育
  • 運用後の運用チームへのアドバイス

特に社内規定の作成については現在の業務においての情報取得、保護から、すでに取得している情報の利用まで調査をしてから決めていくことになります。法律に則って最適な社内規定を作り上げることを目標としていますが、企業ごとに考え方が異なる部分でもありますので時間をかけて行われることが多くなってきています。

Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/

よくある質問(FAQ)

Q. 「個人情報」と「プライバシー」はどう違いますか?

A. 個人情報は誰かに提供することがある情報であるのに対し、プライバシーは他人に知られたくない情報とされています。企業がPマークで扱うのは基本的に個人から提供された個人情報の範囲であり、プライバシーの領域まで踏み込むことはほとんどないとされています。

Q. プライバシーマーク(Pマーク)取得の際、社内規定はどのように作成しますか?

A. 各企業が個人情報の保護範囲や利用できる範囲を独自に決めて作成する必要があり、作成が大変な作業であるため多くの企業が取得支援サービスを利用しているとされています。

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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