顧客のための情報管理！個人情報を守る「Pマーク」の役割

Pマークとはプライバシーマーク（Pマーク）の略です。個人情報保護についての関心が高まる中で、Pマークは生まれました。

個人情報を適切に取り扱っているかどうかを一般財団法人日本情報経済社会推進協会・JIPDECが審査し、認定された企業や団体のみが使用が認められます。Pマークが付いているかどうかで顧客に個人情報の取扱に対する取り組みが分かる役割を果たすのです。

マーク取得のために企業は、まずプライバシーを守るための必要最低限の設備を準備する必要があります。

とはいえ、指紋認証ドアのような過度な設備投資は要求されてはおらず、次のような普通のオフィスにあるような備品がほとんどです。

鍵の付いた書類ロッカー
シュレッダー
PC用のサーバーロック

審査員が現地審査をすることで、それぞれの備品がその役割を果たしているかどうか見られます。審査員ごとにその方針は少し違ってくるので、万が一に備えてきちんと対応しておく必要があります。

プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスというのもあるので手続きを依頼してもよいでしょう。

申請審査の費用もかかりますし、設備投資費用もかかります。コンサルタントに依頼するならその費用もかかります。

しかし、Pマークを取得することは企業の信頼度アップにつながるため取得しておいた方がよいものです。

Ｐマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/

よくある質問（FAQ）

Q. プライバシーマーク（Pマーク）取得のために企業はどのような設備を準備する必要がありますか？

A. 指紋認証ドアのような過度な設備投資は求められておらず、鍵付きの書類ロッカーやシュレッダー、PC用のサーバーロックなど、一般的なオフィスにあるような備品が中心とされています。

Q. プライバシーマーク（Pマーク）の審査はどのように行われますか？

A. 審査員による現地審査が行われ、備品がその役割を果たしているかどうかが確認されます。審査員ごとに方針が多少異なるため、丁寧な対応が必要だとされています。

株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）

株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。日本全国を対象にPマーク（プライバシーマーク）とISMS（ISO27001）の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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