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~マイナンバーみんなで拒否ればこわくない~という誤解

マイナンバー対策の必要性

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よく異業種交流会や、経営者が集まる場所に行くと、
「マイナンバー対策なんてしなくてもいいんですよ。だって周りはみんな対策なんてしてないじゃないですか~。」というお話を耳にします。

正直大きな間違えです。
マイナンバー対策は事業者の義務ですので、体制を整えなければそれだけで法律違反です。
みんなが対策していないからと言って自分も違反していいわけではないのです。
マイナンバーは赤信号ではありませんので(苦笑)。

また、対策をしっかりしている企業は存在します。

直近の世論調査では16%しか行っていない結果が出ていますので、おそらくこの方はこの類のデータを見て「みんな対策なんてしていない」と判断されているのかと思われます。

しかし、実際は上場会社や大手企業、成長ベンチャー企業は既に対策を完了しておりますので、これが16%に入ります。
つまり大手やまともな企業はしっかりやっており、非上場を含め大多数の中小零細企業がおこなっていないという事なのです。

うちは大手じゃないから関係ないや,,,
うちは成長をあきらめているから別にいいや,,,

果たしてそうでしょうか。

マイナンバー対策は成長するための条件であるだけでなく、未対策は調査や罰則(最大4年以下の懲役、200万円以下の罰金もしくはその両方)の対象となります。
法的な罰則だけでも致命的ですが、それ以外にも社会的なデメリットは大きいです。

もはや個人情報関連の法律違反は反社と同等レベルの社会的打撃を受ける時代となりました。
マイナンバー対策に大きなコストはかかりません。ポイントを押さえておけばOKです。
どうか皆様、周りに流されずしっかりとした対策をとり、会社を守り成長させましょう。

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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