プライバシーマーク（Pマーク）制度の認定基準とは？
【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年4月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
インターネットなどを利用するときなどサイトに登録したりする場合に、個人情報を入力しなければならないときもあり名前はもとより電話番号や住所などがきちんと扱われているか、基準が無ければ判断することはできません。
そのような個人情報がきちんと取り扱われているかを判断するものにプライバシーマーク（Pマーク）制度というものがあり、個人情報保護マネジメントシステム要求事項に適合し個人情報保護を適切に措置する体制を整えている事業者などを認定し、それを示すプライバシーマーク（Pマーク）を付与しその使用を認める制度になります。
個人情報という重要なデータを適切に取り扱っていることを示す制度であるため、これを事業者などが認定されるためには定められた基準を満たす必要があります。
付与の対象となるものはJISQ15001の個人情報保護マネジメントシステム―要求事項を定めており、次のことが条件になってきます。
- PMSに基づき実施可能な体制が整備されており、且つ、個人情報の適切な取扱いが実施されていること
- プライバシーマーク（Pマーク）制度における欠格事項及び判断基準に定める欠格事項のいずれかに該当しないこと
またそれらの条件を満たした上で、事業活動の場において個人情報の保護を推進していることが条件になります。
しかしプライバシーマーク（Pマーク）制度に認定されるためには、安全管理措置や情報システムにおけるセキュリティ対策は当然として内部規定の整備や従業員の教育など行なうべきことがたくさんあるため、プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスなどを行なっている業者にコンサルティングしてもらうと取得するのに役にたちます。
Ｐマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問（FAQ）
Q. プライバシーマーク（Pマーク）の認定基準はどのようなものですか？
A. JISQ15001の個人情報保護マネジメントシステム要求事項に基づく体制が整備され、個人情報の適切な取扱いが実施されていること、また制度上の欠格事項に該当しないことなどが条件とされています。
Q. 認定を受けるためにはどのような準備が必要ですか？
A. 安全管理措置や情報システムのセキュリティ対策、内部規定の整備、従業員教育など多くの対応が必要とされ、支援サービスによるコンサルティングを受けることが有効だとされています。
株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）
株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
- 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
- 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
- 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
- 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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