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プライバシーマーク(Pマーク)付与の有効期間

【2026年10月時点の注記】

本記事は2016年3月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。

インターネットの技術の進歩や浸透により、個人情報をネットワーク上で送信、または受信したものを処理、管理する規模が大きな広がりを持つようになりました。

そのため、ネットワーク上で管理されている個人情報の保護の強度を高めるための対策として、平成10年4月1日より財団法人日本情報処理開発協会(現在では一般財団法人日本情報経済社会推進協会)が通商産業省(現在では経済産業省)の指導を受けて運用を開始したのがプライバシーマーク(Pマーク)制度です。

インターネット上のサイトに登録することなどが浸透してきている現代でも、ネットワークで個人情報を送信することに不安を持つユーザーも少なくないです。個人情報に関する審査を通過し、プライバシーマーク(Pマーク)を取得した企業の安心性と信頼度はユーザーから高く評価されるでしょう。

個人情報を取り扱う事業を行う上で非常に大事なものと言えます。

プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスといって、支援制度も整っているので、コンサルティングに相談しながら確実な取得を目指すと良いでしょう。また、取得をした後は無期限でその権利が得られた訳ではありません。

プライバシーマーク(Pマーク)が付与されてからの有効期間は2年間となります。以降は2年ごとに更新することができます。更新の申請は有効期間終了の8ヶ月~4か月前に申請しなければならないので注意が必要です。

個人情報を扱う企業にとって大切なのはユーザーからの信頼を得ることです。プライバシーマーク(Pマーク)は目に見えて分りやすく信頼度の高さを伝える役割を担ってくれるでしょう。

Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/

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よくある質問(FAQ)

Q. プライバシーマーク(Pマーク)の有効期間はどれくらいですか?

A. 付与されてから2年間で、以降は2年ごとに更新することができます。

Q. 更新の申請はいつまでに行う必要がありますか?

A. 有効期間終了の8ヶ月前から4か月前までの間に更新申請を行う必要があるとされています。

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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