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ISMSとプライバシーマーク(Pマーク)の保護対象

ISMSとプライバシーマーク(Pマーク)はそれぞれで保護対象が異なっています。

まず、プライバシーマーク(Pマーク)についてですが、これは取得する企業が保有している個人情報のすべてだと言えるでしょう。どちらかというと一般消費者に対するアピールが強いマークですが、お客さんの情報だけではなくて、企業に関わる人の全員の個人情報を対象にしているという点に注意が必要です。

大企業であれば、その企業で働く従業員の個人情報もすべて含まれます。法人単位で取得することになりますから、特定の部署だけを指定することはできません。

これに対して、ISMSは情報資産が保護対象となります。この情報資産にはもちろん個人情報を含みます。

情報として事業価値のあるものはすべて対象となると言えるでしょう。個人情報だけではなくて、ソフトウェアなども含まれますし、ハードウェアも情報資産として認められます。例えばサーバが盗難に遭わないようにするといったことも含まれるわけです。

プライバシーマーク(Pマーク)の場合には法人単位で取得することが必要とされるのですが、ISMSでは特定の部署だけを対象とすることもできます。企業の中に情報を専門的に扱う部署があれば、その部署だけを対象にすることができるのですから、この点は魅力的なことだと言えるでしょう。

二つの制度の保護対象にはこのような違いがありますから、何を保護したいのかをよく考えて選ぶことが必要となります。

プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを利用する際にも、この違いは理解しておきましょう。

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https://upfsecurity.co.jp/pmark/

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よくある質問(FAQ)

Q. プライバシーマーク(Pマーク)の保護対象は何ですか?

A. 取得する企業が保有する個人情報のすべてが対象で、顧客情報だけでなく従業員を含む企業に関わる全員の個人情報が含まれます。法人単位での取得となり、特定の部署だけを対象にすることはできません。

Q. ISMSの保護対象はPマークとどう違いますか?

A. ISMSは情報資産全般が保護対象となり、個人情報に加えソフトウェアやハードウェアも含まれます。Pマークと異なり、特定の部署だけを対象に取得することも可能です。

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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