プライバシーマーク(Pマーク)の不正使用企業について【不正使用企業を判別する方法】
【2026年10月時点の注記】
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こんにちは。
プライバシーマーク(Pマーク)取得支援のUPF(https://upfsecurity.co.jp/pmark/)仲手川です。
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プライバシーマーク(Pマーク)の不正使用なんてできるの?と思われた方もいるのではないでしょうか。
驚くべきことですが、実は簡単にできてしまうのです。
プライバシーマーク(Pマーク)が名刺やホームページにあるからと言って、安易に安心してはいけないということです。
今回は不正使用企業についてや偽装を見抜く判別基準についてご説明いたします。
この記事のポイント
- Pマークの認証マークは画像検索で簡単に入手でき、名刺やホームページに貼るだけで、認定企業であるかのように見せかけることができる
- 本物かどうかは、「登録番号」の有無と有効期限を確認する。番号を偽装している企業もあるので、番号があるだけで安心はできない
- Pマークは2年に一度の更新が必要。更新していない企業は要注意企業
- JIPDECのWebサイトでは、取得事業者が有効期限つきで一覧になっており、明らかに不正使用だと分かった際は審査機関へ通報する
プライバシーマーク(Pマーク)不正使用事業者について
一般財団法人日本情報経済社会推進協会プライバシーマーク(Pマーク)推進センター(JIPDEC)【http://www.jipdec.or.jp/】からも、プライバシーマーク(Pマーク)不正使用事業者についての注意喚起がでています。
http://privacymark.jp/notice/invalid_pmark_user/index.html
さて、ではどのようにして偽造されてしまうのでしょうか。
その悪しき手口はこちらです。
↓
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不正使用の手口
例えば、yahooやgoogleなどの検索エンジンで「プライバシーマーク(Pマーク) 画像」と画像検索をすると、プライバシーマーク(Pマーク)の認証マークがずらりと出てきます。

これは、実際に取得されている企業がホームページに画像を入れることによって自動的にインターネット上にアップされている画像が集められる機能です。
不正使用業者は、ここからプライバシーマーク(Pマーク)認証マークをダウンロード(画像保存)して、自社のホームページや名刺等に貼り付けてしまうのです。
これで簡単にプライバシーマーク(Pマーク)認定企業であるかのように見せることが出来ます。
これでは、プライバシーマーク(Pマーク)の有無により企業の与信やセキュリティー環境を確認する意味がありません。
では、本当にプライバシーマーク(Pマーク)を取得している企業とそうではない企業を判別するにはどうすれば良いのでしょうか。
次に、「本当にプライバシーマーク(Pマーク)を持っているか否か」その判別基準をお教えします。
プライバシーマーク(Pマーク)は本物なのか判別する方法
プライバシーマーク(Pマーク)には、「登録番号」というものが存在します。
そのため、この登録番号が無いと、プライバシーマーク(Pマーク)を偽装している可能性が高いです。
しかし、中には番号を偽装しているような企業もあるので、安易に登録番号があるから安心と判断するのもよくありません。
期限が切れていないかを確認することも重要です。
プライバシーマーク(Pマーク)は2年に一度、「更新」をしなければいけません。
しっかりとプライバシーマーク(Pマーク)の定める規定と運用のPDCAを社内で回していること証明する為に、更新は新規取得以上に重要なことと言えるのです。
つまり、仮に過去に取得した経験があっても、更新していなければ管理体制を維持している事にはなりませんので注意が必要です。
むしろ、更新していない企業は何らかの理由で更新できなかった可能性がありますので要注意企業と言えます。
つまり、2年目以降は、更新を経て初めてプライバシーマーク(Pマーク)を引き続き使用することができるのです。
時折、更新をせず期限が切れているにもかかわらず、ホームページ上にプライバシーマーク(Pマーク)を残し続けている企業が存在しています。
冒頭のJIPDECのWebサイトでは、取得事業者を一覧にして掲載しております。
こちらには有効期限も記載しておりますので、気になる企業がありましたらマメにチェックされるのをお薦めします。

プライバシーマーク(Pマーク)は、取得の際に要求事項を満たすために、いくつかやらなければならないことがあります。
その要求事項をキチンと満たしているかどうかが審査機関が不正と判断する基準となります。
例えば、
- ページの暗号化をしている
- 必ずtopページからワンクリックで「個人情報保護方針」にアクセスできるようにすること
などがあります。
※他にもたくさんの義務が取得事業者には課せられております。
これらを実行しているか否かという点でも、偽装であるかを判断する材料となるのではないでしょうか。
また、冒頭のJIPDECのサイトでも、不正使用している業者は名指しで公表されております。
http://privacymark.jp/notice/invalid_pmark_user/index.html
※こちらはJIPDECが発見した企業のみが記載されております。不正使用業者すべてではありません。
また、上記のJIPDECのWebサイトは検索機能がない為、少々企業名を探すのが大変です。
検索でプライバシーマーク(Pマーク)取得事業者を確認できるサイトもあります。
プライバシーマーク(Pマーク)取得企業検索サイト
http://privacymark-search.jp/
ご活用ください。
まとめ
この記事のまとめ
- Pマークは偽装できるということを知っておく
- 取得事業所は、自社のPマークを価値あるものにするために、日々の運用を中身のあるものにする
- 明らかに不正使用だと分かった際には、審査機関へ通報する
このように不正な方法で偽装されてしまっては、プライバシーマーク(Pマーク)自体の存在意義を問われてしまいます。
個人情報保護体制を一生懸命作って正式に認定され、日々個人情報保護マネジメントシステムを運用している企業からしたら冗談ではない!と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本物のプライバシーマーク(Pマーク)を持っているのであれば、個人情報のマネジメントシステム、セキュリティー環境の信頼と、自社のプライバシーマーク(Pマーク)を価値あるものにするために、取得事業所は日々の運用を中身のあるものにすることが重要です。
顧客は、自身の大切な個人情報を渡すわけですので、プライバシーマーク(Pマーク)は偽装できるということも知っておきましょう。
また、明らかに不正使用だと分かった際には、審査機関へ通報しましょう。
不正使用の通報も取得事業者としての義務だと思います。
【通報先】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
http://www.jipdec.or.jp/
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL.03-5860-7563 FAX.03-5573-0562
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株式会社UPFの支援実績は、累計5,695社です(うちPマーク4,261社、ISMS 1,199社、TISAX 110社〈2026年9月時点〉)。数字の定義と集計時点は「UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠」をご覧ください。
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株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
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