個人情報保護方針を定める際に重要なこと【Ｐマーク取得の基礎知識】

【2026年10月時点の注記】

本記事は2016年1月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。

こんにちは、Ｐマーク取得コンサルタントのUPFです。

個人情報保護マネジメントシステム構築の具体的な進め方としても、まず最初に行うべきなのが

「個人情報保護方針を定め文書化する」

ことなのですが、本日はその個人情報保護方針を定める際に重要なことについてお話します。

この記事のポイント

個人情報保護方針の策定・文書化は、PMS構築で最初に行うべきこと
方針は代表者が定め、継続的改善とともに示し、一般の人が入手できるよう公表する
テンプレートをHPに貼るだけでなく、全従業者に周知する

1 定めなければならない保護方針
2 継続的に求められること
3 ＨＰの掲載に足りないこと
4 まとめ

定めなければならない保護方針

事業者の代表者は個人情報の収集、利用、提供等に関する保護方針を定めなければならないのが、下記の2点です。

何のために個人情報保護活動を行うのか
個人情報保護のためにどのようなことをするのか

継続的に求められること

個人情報保護マネジメントシステムとしては、この文書化された方針を定めるだけでなく継続的改善として、代表者自らが示していかなければならないことになっています。

また、これを一般に入手可能なように掲載しなければならないのです。

ＨＰの掲載に足りないこと

その為に企業がHPへ掲載するケースがほとんどなのですが、上記にあるとおりの

「具体的な個人情報名」や「利用目的」

がきちんと定められていない保護方針をよく見かけます。

まとめ

個人情報保護方針のテンプレをHPへ貼り付けるだけではなく、

「個人情報保護方針」は個人情報に取り組む姿勢や基本的な考え方なので、もちろん従業者全てが周知をしなければならないということを忘れてはならないのです。

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株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）

株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
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自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
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数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

岡本

■出身地：熊本県 ■趣味　：美術館にいくこと。 ■最近のはまり：日本酒を飲んでいい気分になること。 ■苦手なもの　：朝一の静電気【UPF pmark】千代田区に会社を構える株式会社UPFです。日本全国を対象にDM発送代行、プライバシーマーク取得コンサルティング事業をしております。プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は株式会社UPFのセキュリティーコンサルティング事業部まで。【03-6661-0846】

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