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株式会社UPF、「事業継続力強化計画」変更申請が認定されました

株式会社UPF、「事業継続力強化計画」変更申請が認定されました

リスクマネジメント分野のコンサルティングサービスを提供する株式会社UPF(本社:東京都中央区、代表取締役:仲手川 啓、以下当社)は、このたび経済産業省 関東経済産業局に申請していた「事業継続力強化計画」の変更が正式に認定されました。

株式会社UPF、「事業継続力強化計画」変更申請が認定されました

背景と目的

当社は、リスクマネジメントに関するコンサルティングサービスを提供する会社として、災害時にも顧客企業の事業継続を支える必要があります。今回の変更申請では、災害時における迅速な事業継続と、従業員の安全確保・業務復旧に向けた対応力の強化を目的としました。

変更計画のポイント

今回認定された変更計画では、

  • ポータブル電源など災害対策設備の導入
  • 落下防止装置や災害備蓄品の整備
  • 緊急時体制の見直し(災害時窓口の設置・定期的な従業員教育の実施)
  • 情報資産保護の強化(クラウドバックアップ運用強化)

といった取り組みを反映し、より実効性の高い計画へとアップデートしました。また、これにより当社は、

  • 従業員とその家族の安全確保
  • 事業の早期復旧
  • 顧客影響度の最小限化

という3点の目標を一層強化し、災害時にも持続可能なサービス提供体制を整えています。

代表コメント

お客様への支援を途絶えさせないことは、私たちにとって最も重要な使命です。
災害時にも迅速に事業を再開し、お客様の信頼を保つために、災害時への備えを強化してきました。
今回の認定は、体制強化に向けた取り組みが形になった証であり、大変光栄に思っています。

私たちは”日本を代表するセキュリティカンパニー”を目指すとともに、困ったときに真っ先に声をかけてもらえる”ファーストコールカンパニー”であり続けたいと考えています。
そのために、社員一人ひとりが安全に働ける環境を守り、お客様の企業成長を支えるための体制をさらに進化させていく所存です。
今後も、社会に安心と信頼を届けるパートナーであり続けられるよう尽力してまいります。

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

広報部

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