「防災の日」に考える、UPFのBCPへの取り組み―事業を止めない仕組みづくり

リスクマネジメント分野のコンサルティングサービスを提供する株式会社UPF（本社：東京都中央区、代表取締役：仲手川 啓、以下当社）は、2025年9月1日の「防災の日」に合わせ、当社が構築・運用している事業継続マネジメントシステム（BCMS）の取り組みを紹介いたします。

当社では、地震や台風といった自然災害に限らず、サイバー攻撃やパンデミック（感染症流行）といった不測の事態にも備え、「事業を止めない仕組み」＝BCP（事業継続計画）を策定し、継続的な改善を進めています。

事業継続とは？

「事業継続」とは、災害やサイバー攻撃などにより事業が中断しても、重要な業務を優先的に継続・早期に復旧する取り組みを指します。単なる危機対応ではなく、取引先や顧客、社員にとって「安心して付き合える会社」であり続けるための仕組みです。

BIA・BCP・BCMS・とは？

企業活動を脅かすリスクは年々多様化し、そのような状況で「どう事業を止めずに守り続けるか」を考える上で重要になるのが、BIA・BCP・BCMSです。

これらを組み合わせることで、企業は事業を守ることはもちろんのこと、従業者の雇用や社会的信頼を守ることが可能になります。

UPFの取り組み

当社では、以下の体制を整備しています。

• 国際規格であるISO 22301に準拠したBCMSを自社に導入
• 緊急事態対策本部を設置し、代表取締役を本部長として任命し、災害発生をはじめとする不測の事態への指揮命令系統を明確化
• 事業影響度分析（BIA）とリスクアセスメントにより、優先すべき事業活動や必要資源を特定
• BCP策定と社員教育、訓練を通じ、緊急時に全社員が迅速に行動できる体制を構築
• 定期的な演習プログラムで有効性を検証し、継続的な改善を支援

事業継続力強化認定とBCPの関係性

2025年8月27日 、当社は中小企業庁が推進する「事業継続力強化計画」の認定更新が完了したことをPR TIMESを通してお知らせしました。同制度は、中小企業が自然災害などに備える”第一歩”を後押しする制度であり、認定により金融支援や税制優遇などのメリットを受けられます。一方で、「認定の取得＝実際に事業を守れる仕組みが整った」ということではありません。実効性のある事業継続を実現するには、BCMS（事業継続マネジメントシステム）を社内に根付かせるために、社員教育や訓練、改善を継続することが不可欠です。

今後の展望

当社は「従業者の“命”の安全を最優先」に、災害をはじめとするさまざまなリスクに備え、事業を止めない仕組みづくりを強化してまいります。それによりクライアントへのサービス継続を使命として、お客様と社会の信頼に応え続けます。