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経営者向けマイナンバーセミナー【Pマーク取得の基礎知識】

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今日はアジア経営者連合会様主催のマインバーセミナーに、弊社主席コンサルタントが登壇。

今回は経営者様向けですので具体的対策です。

 

違反者には懲役刑も

まだ実感を持って取り組んでおられる方は少ないですが、実はマイナンバー制度は経営者(事業主)にとりましては一大事です。

違反者には最大4年以下の懲役、または200万円以下の罰金、またはその両方が課せられます。

それだけではありません。

 

漏洩事件を起こすと社会的制裁が

漏えい事件を一度でも起こせば、今は反社のごとく社会的制裁を受けます。

上場会社はもちろん、大手、成長意欲のあるベンチャー企業は絶対に取引しません。

実感がないのは、「どうせすぐには摘発はないでしょ~」という楽観視からもあるようですが、甘く見てはいけないことをお伝えします。

 

甘くみてはいけない!マイナンバー制度

マイナンバー制度の本質は、「税収UP」と「社保加入」です。

社会保障費が膨れ上がる中、財政破たんを避けるためには、わが国もシンガポール並みに税金を漏れなく徴収しなければならず、そのためにはしっかりとした管理システムが不可欠なのです。

 

まとめ

何かあってからでは遅いです。

経営者の皆様は、早めの対策を行いましょう。

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この記事を書いた人

仲手川

仲手川

■出身地:神奈川県 ■趣味:読書、格闘技観戦 ■苦手なもの:混雑している場所 ■著書:Pマーク・ISMSを取ろうと思ったら読む本(幻冬舎) 東京、名古屋、大阪、福岡にオフィスを構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にISMS、プライバシーマークの新規取得と取得後の運用支援コンサルティング事業をしております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846 セキュリティーコンサルティング事業部まで

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