AIマネジメントシステム(AIMS)「ISO 42001取得支援コンサルティングサービス」の提供を開始

株式会社UPF(本社:東京都中央区日本橋小伝馬町、代表取締役 仲手川啓、以下「当社」)は、2025年7月1日より、AIマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 42001:2023(JIS Q 42001:2025)」の認証取得を支援するコンサルティングサービスの提供を開始いたします。
当社はこれまで約20年にわたり、ISMS(ISO 27001)やプライバシーマーク(Pマーク)の取得・運用支援において豊富な実績を積み重ねてきました。本サービスでは、認証支援に精通したコンサルタントが準備・計画から認証取得に至るまでを4つのフェーズで一貫してサポートし、組織の規模やAI活用状況に合わせた個別対応により、最短8〜9ヶ月での認証取得を目指します。
目次
■ サービス提供の背景
2023年末のChatGPT登場を契機に、生成AIの企業導入は日本国内でも急速に広がっています。しかしその一方で、AIによる誤判断・バイアス・個人情報の漏洩・ハルシネーションといったリスクが現実の問題として表面化しており、AI利用に起因した法的・レピュテーション上のリスクも年々高まっています。
こうした背景のもと、AIシステムに関与するすべての企業──開発者・提供者・利用者を問わず──において、AIガバナンス体制の可視化と第三者認証による信頼性の証明が急務となっています。
国内では、経済産業省・デジタル庁による「AI事業者ガイドライン」(2024年策定)や各省庁の業種別指針整備が進んでいます。また、2025年8月20日には国内規格「JIS Q 42001:2025」が正式制定され、AIマネジメントシステムの導入が標準実装のフェーズへと移行しました。
国際的には、EUが2024年8月に「AI法(EU AI Act)」を施行し、リスクベースのAI規制を法制化。高リスクAIシステムの開発・運用事業者には、透明性確保・リスク管理・人間による監視の義務付けが求められており、EU域内でビジネスを展開する日本企業にも対応が求められています。
■ ISO 42001取得支援コンサルティングサービスの概要
準備・計画から認証取得まで、以下の4フェーズで一貫支援します。組織の規模やAI活用状況に応じた個別カスタマイズを行い、最短8〜9ヶ月での認証取得を目標とします。
| フェーズ | 内容 | 期間目安 |
|---|---|---|
| Phase 1:準備・計画 | AI利用状況の棚卸し・ギャップ分析・導入計画・体制構築 | 約1ヶ月 |
| Phase 2:システム構築 | AIポリシー策定・プロセス設計・文書化・全社展開・教育訓練 | 約3ヶ月 |
| Phase 3:運用・検証 | 試行運用・内部監査・是正改善 | 約3ヶ月 |
| Phase 4:認証取得 | 認証機関選定・文書審査・現地審査・認証取得 | 約2ヶ月 |
■ ISO 42001(AIMS)とは
ISO 42001は、AIシステムを開発・提供・利用するあらゆる組織を対象とした、世界初のAIマネジメントシステム(AIMS)に関する国際規格です。AIを安全・倫理的かつ透明性をもって運用するための仕組みを組織全体で構築・維持することを目的としており、技術的基準にとどまらず、AIリスク評価・ポリシー策定・ライフサイクル管理・ステークホルダーへの情報開示まで、組織的なガバナンス体制の設計を規定しています。
EU AI ActやNISTのAI RMF(リスク管理フレームワーク)との整合性も高く、グローバルな規制対応の基盤としても機能します。
◎ ISO 42001導入により期待される効果
【経営面】
・EU AI Act等、各国のAI規制への効率的な対応
・投資家・顧客・ビジネスパートナーからの信頼性向上
・AIリスクに起因する事故・訴訟リスクの体系的な軽減
・「責任あるAI企業」としてのブランド価値向上
【運用面】
・標準化されたプロセスによる開発・運用効率の改善
・AI関連知識・リスク知見の組織的な蓄積
・体系的なAI人材育成プログラムの構築
ISO42001とISMS(ISO27001)の関係
ISO42001(AIMS)とISO27001(ISMS)は、どちらも「マネジメントシステム規格」という共通の枠組み(ISOのハイレベルストラクチャー)に基づいて構成されているため、既にISMSを運用している企業にとっては、方針策定・リスクアセスメント・内部監査・マネジメントレビューといった基本的な運用サイクルの多くを共有しながら導入を進められる点が特徴です。
両者の違いとしては、ISMSが情報資産全般の機密性・完全性・可用性の確保を目的とするのに対し、AIMSはAIシステム特有のリスク(バイアス、説明可能性、誤動作、ライフサイクル全体でのガバナンスなど)に焦点を当てている点が挙げられます。すでにISMSを構築している組織であれば、既存の文書体系やリスクアセスメントの手法を活用しつつ、AI特有の評価項目を追加する形でAIMSの構築を効率的に進めることが可能です。
ISO42001認証取得の対象となりやすい組織
ISO42001の認証は、AI技術そのものを開発・提供する企業だけでなく、業務の中でAIを活用する立場の企業にも広く関係します。具体的には、生成AIを活用したサービスを外部提供するIT企業、AIを組み込んだシステムを自社の業務プロセスに導入している企業、AIベンダーとして顧客企業にAIソリューションを納品する企業などが、認証取得を検討する代表的な例として挙げられます。
また、金融・医療・人材といった、AIの判断が個人の権利利益に大きな影響を及ぼしやすい分野の企業では、AIガバナンス体制の構築が今後より強く求められる可能性があります。取引先から「AIの利用状況について説明してほしい」といった照会を受ける機会が増えている企業にとっては、ISO42001の認証取得が、そうした説明責任に対応するための有効な手段の一つになります。
認証取得を検討する企業は、まず自社のAI活用状況を棚卸しし、どの業務・システムがISO42001の適用範囲に該当するかを整理することから始めるとスムーズです。適用範囲を明確にすることで、その後のリスクアセスメントや文書化の作業も効率的に進めやすくなります。
よくある質問(FAQ)
Q. ISO/IEC 42001(AIMS)認証の取得支援サービスはどのような内容ですか?
A. 準備・計画から認証取得まで4つのフェーズで一貫してサポートするサービスで、組織の規模やAI活用状況に合わせた個別対応により、最短8〜9ヶ月での認証取得を目指します。
Q. ISO 42001を導入するとどんな効果が期待できますか?
A. EU AI Actなど各国のAI規制への効率的な対応、投資家・顧客からの信頼性向上、AIリスクに起因する事故・訴訟リスクの軽減、標準化されたプロセスによる開発・運用効率の改善などが期待できます。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
広報部
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