データポータビリティ権とは？メリットから今後の動向まで徹底的に解説！

個人情報保護に関するデータポータビリティ権をご存じでしょうか？近年インターネットの普及により個人情報保護について考える風潮が高まっています。本記事ではデータポータビリティ権の概要やメリット、日本社会における今後の予測を徹底的に解説していきます。個人情報保護について知識を高めたい方はもちろん、今後の日本社会の動向を知りたい方にとっても有益な情報となりますので、ぜひご一読ください。

1.データポータビリティ権とは

データポータビリティとは特定のサービスに蓄積してきた個人データを当該サービスから別のサービスへと移動できることをいいます。これを行使可能にする権利としてあるのがデータポータビリティ権です。ユーザー目線から簡単にまとめるのであれば、個人データを持ち運べる権利と覚えておくのがよいでしょう。EUにおける｢EU一般データ保護規則（GDPR）｣の20条で規定されたのが先駆けとなり世界中から関心が集まっています。

2.データポータビリティ権成立の背景

データポータビリティ権創設の背景はGoogleやMetaといった米国のプラットホーム事業者による支配構造への懸念であると考えられています。現状スタートアップや小規模企業がこうした大企業に対抗していくのが難しくなっており、その障壁の1つが個人情報を入力する際の時間や手間です。個人情報の移動を円滑に行うことによってサービス間の価格競争や新規サービスの創出を促し、消費者の利便性向上を図っていこうという狙いであると考えられます。

3.データポータビリティ権成立のメリット

データポータビリティ権成立のメリットにはどのようなことが挙げられるでしょうか。消費者目線と事業者目線から考えていきたいと思います。

3.1.消費者目線

消費者目線の最大のメリットはサービスの選択の自由度が高まることです。個人データを持ち運べることにより、新規にサービスを登録する際の個人情報を入力する手間を省く事ができます。例えば、クレジットカード情報や銀行口座の登録には多くの手間がかかるでしょう。データポータビリティ権の創設によってより便利に生活していくことができます。
また、事業者が乗り換え割などの施策をすることによって消費者はより安価な値段でサービスを受けられる可能性もあります。私たち消費者にとってはこのように多くのメリットが存在します

3.2.事業者目線

事業者のメリットは新規事業の創出がしやすいことです。特にスタートアップの企業はデータの収集にコストをかけずにすむため新規事業への参入障壁が下がるというメリットがあります。また消費者が簡単に個人情報を登録できるようになるためサービスの利用への障壁も下がることになるでしょう。こうして新たなサービスの導入が日本社会をよりよいものへ変えていくのは間違いないです。

4.データポータビリティ権導入事例

4.1.EU

データポータビリティ権はEUにおける｢EU一般データ保護規則（GDPR）｣の20条で規定されたのが先駆けとなり世界中に広まりました。GDPRではパーソナルデータを守ることを目的にしているのではなく、パーソナルデータを自由にコントロールできる権利を保障していることに本質があります。日本の個人情報保護法とは少しニュアンスが違うことが分かるでしょう。この背景にはEU内でよりよいサービスを生み出していくという狙いがあります。現状アメリカの企業が世界に大きな影響を与えています。ここに一矢報いていこうという気概が感じられます。EUが米・中の間に割って入っていけるのか否かが今後の世界経済の大きな問題となるでしょう。

4.2.米カリフォルニア

米カリフォルニアで施行されたCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）では130条においてデータポータビリティ権が規定されています。これにより州民に対して事業を行う企業は法令を順守できるようにデータやプライバシーの扱いについて対策を講じていかなけらばならなくなりました。

データポータビリティ権が社会に与える影響

5.1.金融に与える影響

データポータビリティ権の創設によって、膨大なデータをいかに安全に管理し、効率的に運用していくかがますます重要になってきています。私たちは自分の個人情報を自由にコントロールできるようになった時、はたしてその膨大なデータを自分で管理することができるのでしょうか？
そこで求められているのが情報銀行です。情報銀行とは認定を受けた事業者が個人情報を預託され、データを活用したい他の事業者に適切に提供する事業のことであり、近年日本で注目を集めています。パーソナルデータをお金のように管理し、運用することでその代わりに便益を得る個人情報信託のようなものです。2018年に情報銀行認定制度が認定され、さまざまな企業による情報銀行関連事業への参入が活発化しています。情報銀行の大きな役割はパーソナルデータを適切に活用することで国内産業を活性化させることです。現在では情報がヒト、モノ、カネとならぶ企業における1つの経営資源となっているように、その価値が高まっています。この情報をいかに効率よく運用し顧客の利便性を高めることができるかは情報銀行のさらなる基盤の強化と普及にかかっているでしょう。

5.2.医療に与える影響

データポータビリティ権は金融業界だけでなく医療業界にも大きな影響を与えると言われています。まず最初にあげられるのがセカンドオピニオンについてです。みなさんこんな経験をしたことがあるのではないでしょうか？不運にも骨折などしてしまった時、セカンドオピニオンをしたとします。そうした時に両方の病院からレントゲン写真の診察料を請求されてしまうことです。なぜ2度も同じ診察にお金を払わなければいけないの？と疑問にもつ方も多いと思います。レントゲン写真も1つの個人情報です。データポータビリティ権が実現されれば自分のデータを持ち運ぶことができ2度もお金を払う必要がなくなります。顧客利便性を高める上でデータポータビリティ権は欠かせないことが分かるでしょう。
また最近では札幌医科大学と富士通がヘルスケアのポータビリティ実現に向けて共同で取り組んでいます。全国的なポータビリティ権の実現は近い将来訪れるかもしれません。
以上のようにデータポータビリティ権の成立によって医療面でも大きなメリットがあることが分かります。

6.日本企業に求められること

EUのGDPRがデータポータビリティ権の先駆けとなったことはお分かりいただけたと思います。GDPRが適用されるのはEU地域の事業者だけでなく、EUの個人データを取り扱っている全世界の事業者にも適用されるため日本企業にも影響します。つまり日本企業にもGDPRの内容を理解し適応していくことが求められます。GDPRの基準に違反してしまうと高額な請求が課せられたり、EU地域でのビジネスが今後できなくなってしまう可能性があります。まずは自社においてGDPRの対象となる個人データがあるのかどうか確認してみましょう。
また情報銀行事業への参入など個人情報保護について積極的な取り組みを見せていくことも求められます。アメリカでは個人情報は企業のものだという企業中心主義の考え方が広まっています。これからの時代、日本では企業中心主義ではなく顧客の利便最大化のための顧客中心忠義がより求められます。そのためにも民間の結びつきが強いという日本の特徴を生かし、国全体で個人情報保護について向き合っていく必要があると考えます。

7.まとめ

本記事ではデータポータビリティ権についてその概要やメリット、日本社会に与える影響について解説してきました。これからの時代、個人情報の活用方法は大きく変わっていくでしょう。まず日本企業に求められることはデータポータビリティ権の先駆けとなったGDPRについて理解を深め、自社がその基準を満たしているかどうか確認していくことです。

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