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個人情報漏洩の原因と対策とは? あらゆる原因に対応できるよう解説します

個人情報漏洩の原因と対策とは? あらゆる原因に対応できるよう解説します

【2026年10月時点の注記】

本記事は2022年11月の公開時点の情報をもとにしています。個人情報保護法はその後も改正が行われており、2026年7月に公布された改正の内容は「【2026年7月公布】改正個人情報保護法で何が変わるか Pマーク運用に効く5つの論点」で解説しています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。

近年ニュースでもよく取り上げる「個人情報漏洩」…どのようなことが原因で、個人情報漏洩が起きてしまうのでしょうか?
個人情報への関心が強まる中で、企業の適切な個人情報の取り扱いが求められています。
この記事を通して、個人情報漏洩を起こさないよう、個人情報の適切な取り扱いについて理解を深めていきましょう。

この記事のポイント

  • 個人情報漏洩とは、企業が保有している個人情報が、意図せず第三者の手にわたってしまった状態のこと
  • 漏洩の原因は、誤送信など社内が原因の「内的要因」と、ハッキングなど外部が原因の「外的要因」の2つに分けられる
  • 内的要因には社内ルールの整備と従業員への教育、外的要因にはセキュリティソフトの導入・更新と従業員1人1人の心掛けで対策する
  • 漏洩が起きてしまった場合は、さらなる被害の拡大を防ぎ、原因を解明して体制を強化する

個人情報の定義とは

個人情報保護法によると、個人情報とは、次のように定義されています。

  1. 生存する個人に関する情報
  2. 氏名・住所・性別・生年月日等特定の個人を識別することができるもの
  3. 他の情報と容易に照合することができるもの

個人情報保護法は2017年に改正され、これより個人情報を扱う事業者が個人情報保護に取り組むことを義務化されました。このように個人情報保護法の改正もあって、個人情報保護への関心が高まるようになってきました。以降では、個人情報漏洩についてより深く見ていきます。

個人情報漏洩とはどのような事態なのか

そもそも、個人情報漏洩とはどのような状況なのでしょうか?

個人情報漏洩とは、企業が保有している個人情報が、意図せず第三者の手にわたってしまった状態のことを指しています。2021年には、厚生労働省の受託企業がメールの誤送信により、個人情報を漏洩してしまい、世間でも大変話題となりました。個人情報を漏洩させてしまうと、顧客に金銭的補償を行うだけでなく、社会的信用も失ってしまうため、個人情報の取り扱いには十分注意しなければなりません。

個人情報漏洩が起こる原因とは?

次に、個人情報漏洩が起こる原因について見ていきます。個人情報漏洩が起きる原因は、大きく分けて誤送信など社内が原因で起こるもの(内的要因)とハッキングなど外部が原因で起こるもの(外的要因)の2つに分けられます。漏洩が起きる原因については、以下のグラフのような内訳となっています。

個人情報漏洩の原因と対策とは? あらゆる原因に対応できるよう解説します

個人情報漏洩の原因と対策とは? あらゆる原因に対応できるよう解説します

(※JIPDEC2021年度「個人情報の取り扱いにおける事故報告集計結果」を元に作成)

以下では、内的要因と外的要因についてより詳しく見ていきます。

内的要因

まずは、内的要因についてです。内的要因として挙げられるのは①誤操作、②適切な管理が行われなかったことです。

内的要因内容
①誤操作メールの送信先を誤った、異なるファイルを添付してしまった等、誤った操作による不注意で個人情報を拡散させてしまうこと
②適切な管理が行われなかった個人情報の紛失や置き忘れによって、個人情報が適切に取り扱われなかった状態

このように内的要因は社内の人が十分な注意を払わなかったことで起こる人的ミスと言うことができます。

外的要因

次に外的要因についてです。外的要因としては、次のものが挙げられます。

  • 不正アクセス
  • ハッキング
  • ウイルス感染

これらは、外部からの攻撃によるものであります。

個人情報漏洩を防ぐ対策について

個人情報漏洩が起こる原因について、内的要因と外的要因という2つの観点から確認してきました。原因を踏まえた上で、以下ではどのような対策を取れば、個人情報漏洩を未然に防ぐことができるのか、それぞれの原因に合わせた対策について見ていきます。

個人情報漏洩の原因と対策
原因主な例対策
内的要因誤操作、適切な管理が行われなかったこと個人情報を適切に管理する仕組みを整える
従業員に対して、個人情報の取り扱い方法を徹底する
外的要因不正アクセスやハッキング、ウイルス感染システムを万全な体制に整える
従業員1人1人が漏洩させないように心掛ける

内的要因への対応

まずは内的要因からです。

個人情報を適切に管理する仕組みを整える

内的要因としては、誤操作が挙げられました。送信先のミスや誤った添付ファイルを送らないためには、メールを送信する前に正しいものであるか十分に確認する必要があります。送る前に再度確認するという心構えだけでは十分な対策とは言い切れないため、メールを作成してから数時間は保留するようなシステムを導入して、二重に確認する体制を整えるべきです。

他にも、個人情報の適切な管理を行うようにするためには、社内で取り扱いルールを定めることが重要であると考えられます。例えば、次のようなルールです。

  • 個人情報のファイルは持ち出さない
  • 安易な放置をしない
  • 個人情報にまつわるものの又貸しの禁止

このように社内でルールを定めることで、従業員の個人情報にまつわる意識を向上することができると思われます。

従業員に対して、個人情報の取り扱い方法を徹底する

上記で定めたルールが社内で遵守されなければ、ルールを決めた意味がありません。そのため、従業員一人ひとりに対して、ルールを守るよう徹底する必要があります。個人情報漏洩による問題や、ちょっとした不注意が個人情報漏洩に繋がりかねないこと、個人情報の適切な取り扱いについて、従業員に対して講座など教育を行うことで、個人情報保護の重要性を理解してもらい、従業員の意識向上に繋がるのではないかと考えます。

外的要因への対応

次に外的要因に対する対応についてです。

システムを万全な体制に整える

不正アクセスやサイバー攻撃を受けないようにするためには、セキュリティソフトの導入・更新を行う必要があります。また近年、テレワーク勤務も主流になってきていますが、テレワークとなると従来のセキュリティ対策だけでは、十分な対策とは言えないため、よりセキュリティ対策を強化することが求められます。

従業員1人1人が漏洩させないように心掛ける

不正アクセスやウィルス感染は外的要因ではありますが、外部によるアクセスを誘発しないように従業員1人1人の行動で未然に防ぐこともできます。ウィルス感染を防ぐためには、安全が確認されないサイトで個人情報を入力しないことが有効です。また、IDやパスワードの取り扱いには細心の注意を払う必要があります。例えば、次のような点です。

  • 推測されにくいパスワードを設定する
  • 定期的にパスワードを変更する
  • パスワードを不用意に紙に書かないようにする

パスワードを適切に管理するよう1人1人が意識することで、外的要因による個人情報漏洩を防ぐこともできるのです。

このように、セキュリティソフトの導入や社内ルールの規定など社内の体制を整え、従業員一人ひとりが個人情報を適切に扱う意識を持つことが大切だと言えます。

個人情報漏洩が起こってしまった場合の対処法について

ここまで、個人情報漏洩が起きる原因から未然に防ぐ方法を確認しました。原因をふまえて、十分な対策を行ったとしても、個人情報漏洩が起きてしまう場合もあります。ここでは、個人情報漏洩が起きてしまった場合の対処法について見ていきます。

時期対処法
個人情報漏洩が起こってしまった場合漏洩の実態・漏洩の元を把握し、場合によってはサービスの停止やID・パスワードの変更を行い、さらなる被害を拡大しないよう対応します。
問題の対処後なぜ漏洩が起きてしまったのか、原因を解明し、今後漏洩が起こらないようにするために更なる体制の強化に努めましょう。

まとめ

個人情報漏洩について、原因や対策、漏洩が起きてしまった場合の対応について見てきました。

この記事のまとめ

  • 個人情報漏洩の原因は、内的要因(誤操作、適切な管理が行われなかったこと)と外的要因(不正アクセスやハッキング、ウイルス感染)に分けられる
  • 社内の体制を整え、従業員一人ひとりが個人情報を適切に扱う意識を持つことが大切
  • 漏洩が起きてしまったら、さらなる被害の拡大を防ぎ、原因を解明して体制の強化に努める

個人情報漏洩を防ぐためには、社内の体制を整えることも必要ではありますが、従業員一人ひとりが個人情報の重みを理解し、漏洩しないように適切に取り扱うといった心掛けが大切となります。

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よくある質問(FAQ)

Q. 個人情報漏洩が起きた場合の対応は?

A. ①被害拡大防止、②個人情報保護委員会への報告、③本人への通知、④再発防止策が必要です。株式会社UPFでは事故対応サポートも提供しています。

Q. Pマーク・ISMS取得で情報漏洩リスクはどう変わりますか?

A. 定期的な内部監査・従業員教育・リスク管理プロセスにより、漏洩リスクを大幅に低減できます。

Q. セキュリティ対策として何から始めるべきですか?

A. まず情報資産とリスクの棚卸しから始めましょう。株式会社UPFの無料相談で現状診断と最適な対策をご提案します。

※ 本記事は2022年11月時点の情報をもとに、株式会社UPFが監修・執筆しています。Pマーク・ISMSに関する最新情報は無料相談でご確認ください。

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

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東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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