情報セキュリティ対策の必要性を解説！

デジタル技術の発展した現代では、情報セキュリティ対策を行うことは企業にとってとても重要なことです。本記事では、情報セキュリティの及ぼす具体的な影響や具体的な対策等について詳しく解説します。

情報セキュリティ事故が及ぼす企業への影響

情報の漏洩や紛失等の情報セキュリティ事故が発生すると、直接的被害として業務に大きな影響が出るのみならず間接的な被害にも繋がり、企業の存続に関わる被害に発展する恐れがあります。

直接的な影響

企業への直接的な被害として以下が挙げられます。
　①業務が停止する
　　業務に必須のネットワークだけでなく、メールの送受信やWebページまでもが停止する恐れがあります。
　②情報が紛失、改ざんされる
　　自社の情報だけでなく、取引先や関係先に関する機密情報までもが漏洩、改ざんされるリスクがあります。
　③対策費用が増大する
　　情報セキュリティ事故が起きた原因の究明、その後の対策などそのような事故が今後起こらないように対策するための費用がかかります。
　

間接的な影響

企業への間接的な影響として以下が挙げられます。　
　①損害賠償をしなければならない
　漏洩した情報に関係する取引先や二次被害を与えた各方面への損害賠償をする必要があります。
　②公的な処罰をうける
　事業免許の取り消しや行政指導による業務の停止など処罰を受ける可能性があります。　
　③社会的信用が低下する
　ブランドイメージに傷がつき、株価が下落したり、顧客が減少し売上が減少するなど社会的信頼の下落が企業へ多大な影響を及ぼすでしょう。
　

2次的な被害

不正アクセスの被害者は、不正アクセスを受けた結果気づかないうちに次の被害者になり、顧客や関係先に被害を与えてしまう可能性が高く企業の社会的信用に大きな影響を与える事になります。

情報セキュリティの概要

ここまで情報セキュリティの事故に関して解説してきました。ここからは情報セキュリティとは何か、具体的に解説していきます！

1.情報セキュリティの3大要素

情報セキュリティとは、情報資産の3大要素である機密性、完全性、可用性を確保し、様々な脅威から保護し、正常に維持することです。
機密性を確保するために、アクセス権の正しい設定、暗号化などの情報漏洩防止対策を行うことで情報資産を正当な権利を持つ人だけがアクセス可能な状態にします。完全性を維持するため、ファイヤーウォールを設置し、情報改ざん防止対策を行うことで情報資産が正当な権利を持たない人より変更されていない事を確実にします。可用性を確保するため、電源などの冗長化、システムの2重化、バックアップ、災害対策を行い、情報資産を必要な時に使用できる状態にしておく必要があります。

2.情報ライフサイクルの管理

第4の経営資源である情報には、人の一生と同様にライフサイクルが存在します。
　①生成：新規作成、複写による作成、外部からの取得
　②利用：閲覧、編集、加工、参照、複製、転送、伝達
　③保存：格納、バックアップ、アーカイブ
　④廃棄：消去、廃棄

上記のライフサイクルの各時期において、情報資産の3大要素が確保されるよう、管理しなければなりません。上記の4つのライフサイクルの中でそれぞれ下記のように情報セキュリティ対策を行わなければなりません。

①必要かつ十分で正しい内容を持つものとして作成する。
②必要な人だけがアクセスすることができ、許可されている範囲で利用されている。
③改ざん、消去、紛失、不正持ち出しが起こらないように安全な場所で、正しい方法で保存する。
④第三者に入手されたり、盗み見られたりされないよう、確実に消去する。

3.情報セキュリティにおけるリスク

情報セキュリティリスクとは、情報セキュリティの脅威となる要因です。
〇情報セキュリティにとっての脅威
　・システムが想定通りに機能しない
　・悪意のある外部者または偶発的な要素による妨害や加害行為
　・内部者の故意、ミス、不作為による事故

〇リスクを顕在化させる脆弱性
　・システム内部にある隠れた欠陥、不具合
　・ネットワーク境界の適切な防御の欠如、不備、不足
　・組織運営のルール、従業員の情報リテラシーやモラルの欠如
　
上記のような脅威と脆弱性が顕在化した時、情報セキュリティのインシデントが発生します。典型的なインシデントとして、
　・ネットワークからの不正侵入やマルウェア感染によるシステムの停止
　・人的不注意やミス、もしくは故意による情報の紛失
　・個人情報などの機密情報が第三者に悪用されることによる、金銭的被害や技術競争力の　　低下

このようなインシデントが発生するのを事前に防ぐためにも、情報セキュリティ対策を導入、実施しなくてはなりません。

4.リスクへの対応

自社で扱う情報資産にどのようなリスクが存在し、そのインパクトはどのようなものかを評価し、そのリスクに対する対応を決める必要があります。この一連の作業をリスクアセスメントといいます。リスクアセスメント及び、リスクへの対応は以下のフローで実施されます。

①管理すべき情報資産を洗い出す。
↓
②情報資産に対するリスクの識別と分析を行う。
↓
③特定したリスクの評価を行う。
↓
　　④リスクは許容できるレベルか　→（Yes）⑤リスクの受容
↓（No）
⑤リスクの低減・リスクの移転・リスクの回避

情報セキュリティリスクの動向

ここで、昨今の情報セキュリティリスクの動向を確認しましょう。
情報セキュリティ対策の重要性があがっている昨今では、どの企業でも何らかの対策を講じていると思います。しかし、不正を働く側もあらゆる手段を講じ、コンピュータやシステムの脆弱性を狙ってきます。

中小企業が狙われている

近年、脅威が認識されるようになった攻撃手法に、「サプライチェーン攻撃」があります。
企業活動では、原料を調達して商品が製造され、物流網により消費者へその商品が届けられます。この一連の流れであるサプライチェーン内の脆弱性を狙ったのがサプライチェーン攻撃です。サイバー攻撃のターゲットは中小企業であり、サプライチェーンの頂点にいる大企業はセキュリティが高いため、その取引先である中小企業を足がかりにして攻撃者は侵入を試みます。

2．情報漏えいのリスク

個人情報や顧客情報の漏洩は企業の信頼の失墜に直結してしまうので、企業としてはなんとしても防ぎたいものです。情報の漏洩に関しては、「外部からの脅威」だけではなく、「内部における脅威」も想定する必要があることを覚えておきましょう。
リモートワークの普及により従業員がPC等の電子機器を自宅で扱う機会が増えたことでそのリスクは増しています。また、悪意はなくても不注意により情報の漏洩が起こることもあります。情報セキュリティに対するコンプライアンスの意識を改善する必要があるでしょう。

3.自然災害によるリスク

近年は、自然災害による事故のリスクも見逃せません。この自然災害によるリスクは、IPA（情報処理推進機構）が発表している「情報セキュリティ10大脅威2021」にも含まれています。

このようにサイバー攻撃などの情報セキュリティの事故は近年ますます多様化しています。会社の業務やシステムも複雑化しており、経営者にしてみればすべてを把握することは困難です。だからこそ、リスクマネジメントとして情報セキュリティ対策を行う事が非常に重要です。

情報セキュリティ対策における考え方

現実問題として、情報セキュリティに対する投資は、企業にとって決して軽い負担ではありません。
売上に直結しないので取り組みに後ろ向きな経営者の方もいるのではないでしょうか。しかし、実際に「しっかりと対策をしている」会社と「あまり力を入れていない」会社では、必ず差が生まれてきます。
情報セキュリティに対する対策は、情報漏洩やサイバー攻撃を避けるために事業を拡大し信頼性を高めて会社を成長させるために「必要不可欠な投資」であると認識しましょう。

1.情報セキュリティは企業の成長戦略の一部
情報技術が企業の成長戦略に欠かせない存在となる昨今では、情報セキュリティ対策の重要性も上がってきています。情報セキュリティ対策は、企業活動のためのインフラ整備とも言えます。つまり、情報セキュリティ対策を行うことは、企業の成長を促す前向きの投資なのです。

2．「ルール」と「教育」の観点

情報セキュリティ対策を行う上で、最も欠かすことのできないのは、実際に運用する際の「ルール」と「教育」です。システムを適切に運用することで初めて情報セキュリティ対策を適切に行うことができます。
ルールは「正しい行動」を規程することでリスクの低い行動と高い行動を識別できるようになることが目的です。その上で、「教育」を行うことで「常にリスクの低い」行動をとるための意識を持ってもらいます。このことにより、情報セキュリティ対策をとる上で「良い」行動を常時実行することができるようになります。

3．関係者とのコミュニケーション

場合によっては、自社だけではなく、取引先やビジネスパートナーなども含めたサプライチェーンに対する情報セキュリティ対策が必要になってきます。また、リスクや対策に対する情報開示など、普段から関係者と適切なコミュニケーションを取っておくことも大事です。

情報セキュリティ対策の具体例

まず、社内の情報セキュリティ対策の基本として取り組んでおきたいのは、以下の3点です。
①ソフトウェアを常にアップデートしておく
②重要情報は暗号化する
③不審メールの対処法などを徹底的に周知する

これらを踏まえた上で個別のリスクに対してセキュリティ対策を行い、不正アクセスや情報漏洩などの事故を防止し、さらなる社内意識向上を図ることが必要です。

1．技術的対策

適切な技術的なツールを導入することで対策を行うことができます。
　・ウイルス対策→ソフトウェアの更新、危険なWebサイトのフィルタリング
　・不正アクセス対策→パスワード管理、ファイアウォールの導入、侵入防止システムの導入、ソフトウェアの更新、ログの取得と管理
　・情報漏洩対策→ファイアウォールの導入、顧客データ等の管理、無線LANのセキュリティ設定、ユーザーの権限設定、パスワード管理

2．人的対策

従業員一人ひとりの意識やリテラシーの向上を図ることは非常に重要です。情報セキュリティに関して社内規程を設け、マニュアルやルールを明確化します。定期的に情報セキュリティに関する教育・研修を実施し、スマートフォンやSNSなどの取り扱いにも十分配慮するよう、注意喚起を行います。

3．災害対策

地震や台風など、災害による物理的は脅威にも目を向けなければなりません。災害の多い日本では、経済活動を行う上で災害による脅威も対策必須です。重要データのバックアップ管理を始め、無停電電源装置（UPS）の設置やクラウド化など、いざという時に備えて準備を行いましょう。

4．その他の対策

オフィスの入口への認証システムや入退室記録ツールの導入、監視カメラの設置などが有効な手立てとして考えられます。また、保険を活用することもリスクマネジメントという意味では有効でしょう。万が一、事故が起きた時は損害保険が負担を軽減してくれます。

情報セキュリティ対策を行うために

これまで、情報セキュリティ事故による影響、情報セキュリティの動向、考え方、具体的な対策を解説してきました。このような情報セキュリティ対策を行う上で有効な認証を二つ紹介します。

ISMS認証

一つ目は、ISMS認証です。ISMSの目的は、組織の情報資産の「機密性」、「完全性」、「可用性」を確保・改善し、リスクを適切に管理することで、顧客や取引先からの信頼を得ることです。この認証を受けることができれば、顧客や得意先に情報セキュリティに対する体制をアピールできます。

プライバシーマーク

二つ目はプライバシーマーク（Pマーク）です。プライバシーマーク制度は、事業者が個人情報の取り扱いを適切に行う体制等を整備している事を評価し、その証として「プライバシーマーク」の使用を認める制度です。このマークを取得できれば、個人情報の取り扱いに関して適切な体制をとることができていることをアピールできます。

まとめ

情報セキュリティ事故による影響、情報セキュリティの動向、考え方、具体的な対策、情報セキュリティの構築のためのISMS認証とプライバシーマークについて解説しました。
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