情報漏洩のリスクと対策について徹底解説！

昨今、ニュースでよく見聞きする情報漏洩は個人または企業の大小を問わず起こり得ます。ひとたび情報漏洩が起きてしまうと様々な危機的状況に陥ってしまいます。そこで本記事では情報漏洩によるリスクとその対策について解説していきます。

そもそも情報漏洩とは？

そもそも情報漏洩とは企業や組織が内部に留めて置くべき情報が外部に漏れてしまうことです。

漏洩をしやすい情報として「個人情報」、「機密情報」、「顧客情報」の3つが主に挙げられます。

情報漏洩対策が重要となっている背景

情報漏洩対策が強く求められている背景として、ビジネスの形態が変化していることがあります。
変化したビジネスの形態としてモバイル端末とテレワークの普及があります。

モバイル端末

スマートフォンの普及に伴い、ビジネスの場面でもスマートフォン等のモバイル端末が使用されるようになりました。モバイル端末はクラウドサービスとの相性が良いため、今ではビジネスにおいて必要不可欠なものとなっています。しかし、モバイル端末は社内のセキュリティ対策では守られておらず、情報漏洩のリスクが高くなっているため注意が必要です。

テレワーク

新型コロナウイルスの世界的な流行によって急速にテレワークが普及しました。テレワークは時間と場所にとらわれずに業務を行える利点がある一方で企業によって管理されていないネットワークを利用するため、情報漏洩のリスクが高くなっています。

情報漏洩の3つの原因

情報漏洩の原因は「過失」、「故意」、「外部からの攻撃」の3つに大別されます。

以下、それぞれ解説します。

過失

まずは過失による情報漏洩の具体的な事例についてです。

紙や媒体の紛失

情報漏洩の原因として「紛失・置き忘れ」が最も多く、通勤時のタクシーや電車の車内、飲食店での情報を含んだ書類やUSBの紛失・置き忘れという事例が多く発生しています。

メールの誤送信

社内情報や個人情報を含んだファイルを添付してメールを送信する際に、送信するメールアドレスを間違えて送信してしまった結果、情報漏洩が起こるケースがあります。

設定・操作のミス

近年はクラウドサービスの設定、操作ミスによる情報漏洩が多くなっています。従来であれば社内で管理していた情報もクラウドサービスの普及により、インターネット上で情報が管理されるようになりました。アクセス権限を適切に管理しなければ、社外から情報が閲覧できてしまうため、アクセス権限の厳格な管理が必要です。

故意

次に故意による情報漏洩の具体的な事例を紹介します。
故意による情報漏洩は競合他社に自社情報が流出するリスクがあり、過失による情報漏洩よりも深刻な問題となることが多いです。

データの外部への送信・投稿

許可なく社外へデータを持ち出しや、メール等による社内情報の社外への送信、社内情報のSNSへの投稿が挙げられます。特にSNSアカウントは匿名であるため、危機意識が希薄になり、安易な気持ちで社内情報等を書き込んでしまうケースがあり、注意が必要です。

外部からの攻撃

最後に外部からの攻撃による情報漏洩の具体的な事例を紹介します。

サイバー攻撃

昨今、サイバー攻撃による情報漏洩が増加しています。日本の中小企業のおよそ5社に1社がサイバー攻撃による情報漏洩の被害に遭ったことがあるというデータもあり、サイバー攻撃による情報漏洩は身近に潜むリスクとして認識することが望ましいです。

ウイルス・マルウェア

ウイルス・マルウェア等の不正プログラムが実行され、情報漏洩が起こるケースがあります。
具体的にはメールの添付ファイル、ダウンロードしたファイルにウイルス・マルウェアが仕込まれている場合もあり、注意が必要です。

フィッシング

認知度の高い企業のサイトと似せて作られた偽サイトにおいて偽サイトに気づかず、誤って情報を入力してしまい、その情報を抜き取られる「フィッシング」と呼ばれる手法での被害は近年増加傾向にあります。サイトにアクセスする際にはURLをよく確認することが重要です。

盗難

情報を含んだ紙や記録媒体の盗難によって情報漏洩が起こるケースがあります。情報の社外持ち出しを減らすことでリスクを減らすことができます。

情報漏洩の対策

ここまでは情報漏洩の原因について紹介してきました。ここからは情報漏洩の対策について解説していきます。

情報の管理徹底

情報漏洩の原因として最も多いのは情報の「紛失・置き忘れ」と紹介しました。紛失・置き忘れによる情報漏洩の対策として、セキュリティソフトを導入しつつ、インターネット経由で情報を管理することが挙げられます。情報の紛失・置き忘れといったヒューマンエラーをゼロにすることは困難ですが、社内での情報管理を見直すことにより、リスクを低減できます。

適切な権限付与

ファイル自体を閲覧・編集権限付与等を利用することによって、ファイルの情報にアクセスできる人を制限でき、情報漏洩のリスクを低減することができます。

セキュリティソフトの導入・更新

セキュリティソフトの導入は、インターネットを経由した不正なアクセスやウイルス・マルウェアの侵入を防ぎ、情報漏洩の対策として手軽です。
また、ウイルス・マルウェアは日々進化しているため、セキュリティソフトを導入しているから安全とは言い切れません。そこでセキュリティソフトの更新も定期的に行うことが重要です。

情報漏洩が起きてしまった際の対応

次に、もし情報漏洩が起きてしまった場合の対応について解説していきます。

情報漏洩の規模・状況の確認

情報漏洩が起きた際にまず行うべきことは情報漏洩の規模・状況の確認です。
漏洩してしまった情報を把握してから、その後の対応を検討しましょう。

迅速な公表

漏洩してしまった情報に関係する企業、個人に対して迅速に公表することが大切です。
従来の個人情報保護法では報告・公表の義務はなく任意でしたが、2022年4月の法改正後は報告・公表が義務化されました。そのため情報漏洩の公表・報告を怠ると処罰を受ける可能性があります。

社内外への再発防止アピール

同様の情報漏洩が再び起こらないようにその原因をしっかり把握して、再発防止策を講じることが重要です。情報漏洩によって取引企業やその関連企業からの信用が損なわれていることが考えられます。具体的な情報漏洩対策によって再発防止に努めていることを社内外にアピールすることで信頼回復を図りましょう。

情報漏洩がもたらすリスク

ここまで情報漏洩の原因と対策について解説してきましたが、ここからは情報漏洩によってもたらされるリスクについて解説していきます。

不正利用

IDやパスワードといった個人情報が漏洩した際のリスクとして、なりすましや不正利用が予測されます。これらの情報が漏洩した際にはパスワードを変更するなどの対処を行う必要があります。

刑事的な責任

情報漏洩が発覚すると、個人情報保護委員会から勧告や命令が出されることがあります。この命令に従わなかった場合、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（法人は1億円以下の罰金）が科されるので注意が必要です。

損害賠償

個人情報の漏洩が発生すると民事上の責任として損害賠償責任を負います。賠償額としては事案によって異なるのでしっかり確認することが重要です。

社会的信用の失墜

個人情報の漏洩が発生した企業は、社会的信用が大きく失われることとなり、クライアントや取引先からの苦情、問い合わせが多く寄せられ、円滑に業務を行うことが困難になります。最悪の場合では倒産に追い込まれることもあるため、情報漏洩の対策は事業継続の観点から必要不可欠です。

まとめ

近年急速に普及しているモバイル端末のビジネス利用やテレワークといったビジネス形態には、情報漏洩の危険が潜んでいます。ひとたび情報漏洩が発生すると様々なリスクが生じることをここまで説明してきました。

必要に応じて適切な情報漏洩の対策を講じましょう。
情報漏洩の対策の一環としてプライバシーマーク（Pマーク）の取得もおすすめです。
プライバシーマーク（Pマーク）を取得することで社内外に情報の取り扱いに注意していることをアピールできるでしょう。

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※ 本記事は2023年3月時点の情報をもとに、株式会社UPFが監修・執筆しています。Pマーク・ISMSに関する最新情報は無料相談でご確認ください。