情報セキュリティの概要と具体的な対策方法について

インターネットの普及にともない、企業は情報を適切に扱う必要性が年々増しつつあります。また、それに伴いサイバー攻撃やウイルスによって情報漏洩を起こさないためにも、企業の情報セキュリティ対策の必要性が説かれてきました。
そこで、本記事では、情報セキュリティの対策に向けて、概要から対応策まで徹底的に解説していきます。

1.情報セキュリティとは

情報セキュリティとは、企業秘密や個人情報などの安全を守ることです。
例えば、個人では自身のスマホ・パソコンに不正アクセスされたり、感染することで、情報漏えいが起こらないようにするため、怪しいサイトには個人情報を入力しないなどの取り組みを行うと思います。
また、企業ではお客様の個人情報やクライアント企業の機密情報を不正アクセスから守ることや、雷や火災などの自然災害に備えるといった取り組みを行います。
これらのような行いが、情報セキュリティの概念に該当します。

2.情報セキュリティの3大要素

情報セキュリティは、産業製品の規格を定める「JIS Q 27002」において、3要素（機密性、完全性、可用性）で定義づけられています。これら3つの要素を維持することで「情報セキュリティが保たれた状態である」といえます。しかしその反面、3要素を維持できていない場合には、被害や影響が生じやすい状態である可能性があります。

2-1.機密性(Confidentiality)

機密性とは、簡単に説明すると「情報が漏れないように対策をしましょう」ということです。
具体的な手段には、「アクセス権の管理」や「パスワードの利用」として、権利を持った人のみが情報にアクセスすることができる、などの決定事項が挙げられます。この機密性が保持できていない場合には、情報漏えいや、不正アクセスが生じる恐れがあります。
例えば、身近なイメージでは、スマホにロックをする際に、指紋認証・顔認証・パスコードを設定するでしょう。このような行為が機密性に該当します。

2-2.完全性(Integrity)

完全性とは、簡単に説明すると「情報を間違えたり、改ざんされないようにしましょう」ということです。
具体的な手段には、「アクセス履歴や変更履歴を残す」「バックアップ情報などを保管する規則を決める」などが挙げられます。この完全性が保持できていない場合には、情報の改ざんが生じる恐れがあります。
例えば、身近なイメージでは、あるサイトのIDやパスワードをあなたが管理しているとします。そして、その管理したIDとパスワードを確認して、ログインすると思います。このような行為が完全性に該当します。

2-3.可用性(Availability)

可用性とは、「情報を利用したいときに、すぐに利用できるように管理しましょう」ということです。
具体的な手段には、「バックアップを取る」「クラウド化する」などを行うことが挙げられます。この可用性を保持できていない場合には、システムや業務の停止に陥る恐れがあります。
例えば、あなたが作詞家だとして、自分のパソコンによいフレーズ集を書き溜めていたとします。しかし、ある日そのパソコンが壊れてしまいました。しかし、フレーズは自分のパソコンの中ではなく、クラウド上に保存していたため、今までの苦労が水の泡になってしまうことはありませんでした。このような行為が可用性に該当します。

3.情報セキュリティの4大脅威

情報セキュリティを心掛ける必要がある理由は、その背景に脅威があるからです。その脅威とは、情報の盗難、 情報の改ざん、なりすまし、 サイバー攻撃が挙げられます。これらを以下にて説明していきます。

3-1.情報の盗難

情報の盗難とは、不正に取得されることです。
例えば、自社の個人情報から、顧客やクライアントの情報、プロジェクトや製品など機密情報が盗難されることなどが挙げられます。

3-2.情報の改ざん

情報の改ざんとは、自社のWEBサイト等の情報が、許可なく勝手に書き換えられてしまうことです。
例えば、WEBサイトに無関係の画像が貼られる、記載と違った不適切な門限に書き換えられる、詐欺やウイルスにつながるリンクを埋められる等の脅威が挙げられます。

3-3.なりすまし

なりすましとは、あなたや企業になりすました誰かが、サイトにログインをすることです。
例えば、あなたの認証情報が不正に入手され、誰かがあなたになりすまして、勝手にログインする脅威等があげられます。

3-4.サイバー攻撃

サイバー攻撃とは、インターネットを通じて、コンピューターやネットワークに意図的な攻撃をしかけることです。
サイバー攻撃の標的は、個人から企業、政府にまで及びます。
例えば、DDoS攻撃や大量アクセス等の脅威が挙げられます。

4.情報セキュリティの脅威 3つの要因

上記でお伝えした「情報セキュリティの4大脅威」は、情報セキュリティの被害に焦点を当てたものです。そして要因には、技術的脅威、人的脅威、物理的脅威が関係しています。

4-1.技術的脅威

技術的脅威とは、不正プログラムにより起こる脅威を指します。
具体的に、「標的型攻撃」「フィッシング詐欺」「DoS攻撃 / DDoS攻撃」「トロイの木馬」「ランサムウェア」「ウイルス」が挙げられます。

4-2.人的脅威

人的脅威とは、人が原因となり発生する脅威のことを指します。
具体的に「故意に起こしたもの」「故意に起こしていないもの」の2つが挙げられます。

4-3.物理的脅威

物理的脅威とは、自然災害による脅威のことを指します。
具体的に、「地震」「洪水」「火災」「雷」などが挙げられます。

5.10大脅威2022

情報処理推進機関（以下IPAとする）が発表している「情報セキュリティの最新の脅威」をご紹介します。
IPAとは、IT人材の育成や情報セキュリティ対策を強化するために設立された独立行政法人であり、毎年情報セキュリティの10大脅威を発表しています。
こちらの情報は、22年に発表されたものですが、情報化が進む23年現在では、情報セキュリティの対策をするためにも、ある程度の目星をつけて取り掛かる必要があります。そのため以下に個人・企業でのランキングを記載します。

【個人】
1位フィッシングによる個人情報等の詐取
2位ネット上の誹謗・中傷・デマ
3位メールやSMS等を使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求
4位クレジットカード情報の不正利用
5位スマホ決済の不正利用
6位偽警告によるインターネット詐欺
7位不正アプリによるスマートフォン利用者への被害
8位インターネット上のサービスからの個人情報の窃取
9位インターネットバンキングの不正利用
10位インターネット上のサービスへの不正ログイン

【企業】
1位ランサムウェアによる被害
2位標的型攻撃による機密情報の窃取
3位サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
4位テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
5位内部不正による情報漏えい
6位脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加
7位ゼロデイ攻撃
8位ビジネスメール詐欺による金銭被害
9位予期せぬIT基盤の障害に伴う業務停止
10位不注意による情報漏えい等の被害

6.情報セキュリティ対策の重要性

情報セキュリティ対策をする理由は、企業に不利益を与える可能性があるからです。その不利益とは信頼性の失墜、多額の損失の2つが考えられます。

6-1.信頼性の失墜

信頼性の失墜とは、「顧客が企業への信頼度を下げる可能性がある」という意味です。
たとえば、自社サイトに蓄積していた顧客情報（氏名、住所、クレジットカードなど）が不正アクセスにより、情報漏洩したとします。すると、顧客は「私たちの個人情報を大切に扱えていないいい加減な企業なんだ」と負の感情を抱き、信頼度が下がるでしょう。
また、情報漏えいしたことがマス媒体で報じられたり、人伝えで広まると、直接的に被害を受けていない潜在的な顧客も、企業への信頼度を下げてしまう可能性があります。
このような、信頼性の失墜をふせぐためにも、情報セキュリティ対策は重要なのです。

6-2.多額の損失

多額の損失とは、文字通り「企業が多額の損失を受ける可能性がある」という意味です。
たとえば、情報漏洩などが起こった際には、顧客の信頼度を取り戻すために、損害賠償の支払いをすることが多いです。また、情報漏洩が起こった原因を究明するために対策費用を捻出することも考えられます。
また、システムが復旧していない間に、本来であれば得られていたはずの利益が失われている可能性もあります。
このような多額の損失を防ぐためにも、情報セキュリティ対策は重要なのです。

7.【個人】具体的な情報セキュリティ対策

以下では、”個人から取り組める”具体的な情報セキュリティ対策を6つ紹介いたします。

7-1.ソフトウェアのアップデート

1つ目はソフトウェアのアップデートです。
ソフトウェア（OS、 appなど）は、IT技術の発展とともに、サイバー攻撃などの脅威に対応していかなくてはなりません。
そのため、常にソフトウェアをアップデートをすることを推奨します。

7-2.ウイルス対策ソフトとセキュリティ装置の導入

2つ目はウイルス対策ソフトとセキュリティ装置の導入です。
これにより、スパムメールの排除やマルウェア感染の可能性を防ぐことができます。
そのため、ウイルス対策ソフトとセキュリティ装置の導入を推奨します。

7-3.パスワードの複雑化

3つ目はパスワードを複雑化することです。
シンプルなパスワードでは、予測が容易であることから、第三者に不正ログインされる可能性があります。
これにより、クレジットカードや銀行口座に不正ログインされてしまったら、金銭的にも精神的にも大きな痛手となり得ます。
そのため、パスワードの複雑化を推奨します。

7-4.データの共有設定

4つ目はデータの共有設定です。
リモートワークの普及などで、ファイルを共有して作業を行う企業が増えています。
これにより、適切なアクセス権限が付与されていない共有ファイルは、情報の持ち出しや閲覧が可能となり、個人情報の漏えいなどの危険性が高まりました。
そのため、データの共有設定を見直し、機密性の高いデータを閲覧できるのは限られた人間のみにすることを推奨します。

7-5.知識のアップデート

5つ目は知識のアップデートです。

インターネットの普及にともない情報化が進み、サイバー攻撃の手法も巧妙となりつつあります。また現在では、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進により、クラウド活用の事例も増えてきました。
これにより、企業は今現在の脅威や手口の情報収集で、ネット上のあらゆるリスクへの対策を講じる必要があると考えられます。
そのため、情報セキュリティ対策の一環として、知識のアップデートを推奨します。

7-6.データの暗号化

6つ目はデータの暗号化です。
暗号化には「暗号化ソフト」を使用し、ファイルの暗号化、データベースの暗号化、フォルダの暗号化など、自社にあったものを選ぶことができます。
これにより、機密情報が外部に漏洩するリスクを抑えることができます。

8.【企業】具体的な情報セキュリティ対策

以下では、先ほど紹介した”個人から取り組める”具体的な情報セキュリティ対策の内容に加えて、”企業が取り組む” 具体的な情報セキュリティ対策を3つ紹介いたします。

8-1.認証システムの導入

1つ目は認証システムの導入です。
認証システムとは、ユーザーにアクセス権限があるのかを判断して、許可・拒否を行うシステムです。
これにより、未然に不正アクセスを防ぐことが可能となります。

8-2.セキュリティ運用

2つ目はセキュリティ運用です。
セキュリティ運用とは、サーバーの脆弱性や不正アクセスを監視して、セキュリティ対策の維持をすることです。
これにより、ウイルスの侵入を防いだり、未然に不正アクセスへの対応をすることができるようになります。

8-3.クラウド化

3つ目はクラウド化です。
クラウドの利用は、多くの企業が利用しているため、それを保守する専門家や頑丈な設備が用意されています。
これにより、その企業に高度人材や自社保有の頑丈な整備が用意されていないのであれば、クラウドを利用する事の方が安心できる傾向にあります。

9.情報セキュリティの認証制度

情報セキュリティの対応をする際には、2つの基準があります。それはISMS認証とプライバシーマークです。以下にて、この2つの基準を説明していきます。

9-1.ISMS認証

ISMSとは、情報のセキュリティを管理する仕組みを取り決め、実行していくことです。

ISMSを取得するメリットは「社内のセキュリティを向上できる」、「顧客などにセキュリティ対策をしていることをアピールできる」ことが挙げられます。
つまり、ISMSを取得することは、企業の信頼度を高める行為でもあり、情報セキュリティ対策の基準として、目指すことをお勧めします。

9-2.プライバシーマーク

プライバシーマークとは、財団法人「日本情報処理開発協会が認証する個人情報取り扱いについての制度です。
ISMSが「組織全体の情報管理」を対象とするのに対し、プライバシーマークは「個人の情報管理」を対象としています。
よって、プライバシーマークを取得するメリットは、ISMSとほとんど変わりはありません。
しかし、法人ではなく、一般ユーザーを対象に運営する企業であれば、ISMSよりも有用な認証制度であると考えられます。

11.まとめ

この記事では、情報セキュリティの対策に向けて、概要から対応策まで徹底的に解説していきました。企業は社内の機密情報から顧客情報まで、適切に保管する責任があります。
そのための具体策として、個人から簡単に取り組めるところから、企業が取り組むべきところ、企業が情報セキュリティ対策をしていることを伝える手段などを解説してきました。

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