プライバシーマーク（Pマーク）を取得することの一般的なメリット～その四～

【2026年10月時点の注記】

本記事は2014年5月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。

プライバシーマーク（Pマーク）取得のメリット

今回も引き続き『プライバシーマーク（Pマーク）を取得することの一般的なメリット』を皆さんにお伝え致します！

今回は「国や自治体の入札への参加」です！

1 Ｐマーク取得は必須条件？！
2 Ｐマーク取得は入札の幅が広がるだけではない
3 中小企業こそＰマーク取得が重要？
4 まとめ

Ｐマーク取得は必須条件？！

国や自治体などの入札において、個人情報保護の観点から

『プライバシーマーク（Pマーク）取得』

が入札条件となっている案件もあることは皆さん承知の部分であると思います。

Ｐマーク取得は入札の幅が広がるだけではない

しかし、ほとんどの方が「Pマークなどの資格を取得していれば入札の幅が広がる」

程度のものとしてイメージされているのではないでしょうか？

実はまったくそのようなことはないんです！

中小企業こそＰマーク取得が重要？

年間約20兆円ある国内の入札市場の中で、なんと全体の66％である12.9兆円を中小企業が落札しているのです。

（出典：平成25年度中小企業に関する国等の契約方針）

その約七割の中の約73％（建築・製造業を除く）がなんとプライバシーマーク（Pマーク）取得が条件なのです！！

まとめ

ということは…
中小企業こそプライバシーマーク（Pマーク）です！！

入札市場は中小企業に大きなチャンスがあります。

株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）

株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

岡本

■出身地：熊本県 ■趣味　：美術館にいくこと。 ■最近のはまり：日本酒を飲んでいい気分になること。 ■苦手なもの　：朝一の静電気【UPF pmark】千代田区に会社を構える株式会社UPFです。日本全国を対象にDM発送代行、プライバシーマーク取得コンサルティング事業をしております。プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は株式会社UPFのセキュリティーコンサルティング事業部まで。【03-6661-0846】

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