情報セキュリティ管理とは?重要性と実施方法を詳しく解説

【2026年10月時点の注記】
本記事は2023年1月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
近年、デジタル化が進み、企業にて膨大な情報を扱う機会が増えてきました。
それに伴い、情報を正しく管理するための情報セキュリティ管理の重要性も上がってきました。
しかし、情報を守るための管理方法とは分かっていても、情報セキュリティ管理を正しく理解し、具体的な方法やプロセスを知っている方は少ないのではないでしょうか。
そこで本記事では情報セキュリティ管理について、重要性から具体的な実施方法まで詳しく解説いたします。
この記事のポイント
- 情報セキュリティ管理とは、情報の機密性・完全性・可用性を管理し、情報セキュリティを確保する一連の取り組み
- 方針を策定し、3要素を踏まえた施策をPDCAで回して精度を上げていく
- アクセス制御やログ管理、ウイルス対策、暗号化、バックアップなどの対策に加え、ISMSやPマークの認証取得も有効
- 経営者・管理責任者・内部監査責任者・委員会・従業員がそれぞれの役割を担う
目次
情報セキュリティ管理とは何か
情報セキュリティ管理とは、情報漏洩やマルウェアへの感染といったセキュリティ上のリスクに対し、組織や企業がどのような対処を行うかの方針をまとめ、組織の資産や情報、データやITサービスの機密性や完全性、可用性を管理し、情報セキュリティを確保する一連の流れのことを指します。
情報セキュリティは大まかに分類すると以下の4つに分類する事ができます。
- ハードウェア管理
- ソフトウェア管理
- ウイルス対策
- ネットワーク防御
重要性
企業は十分な情報セキュリティ対策を講じ、情報の正しい管理や、漏洩・紛失の防止に取り組む社会的責任を負っています。万が一、漏洩などの事故や法令違反を起こした場合、社会的信頼は失われ、重大な経営的打撃を受けることは免れません。
実際にサイバー攻撃などによるウイルス感染や不正アクセスなどを原因とする事故は情報漏えい事故の半数を占め、年々増加傾向にあります。
情報漏洩事故を防ぐためにも、情報セキュリティ管理は非常に重要な取り組みになるのです。
行うこと
では、情報セキュリティ管理とは具体的にどのようなことを行うのでしょうか。
主に以下の2つの作業を行う必要があります。
方針の策定
1つ目は方針の策定です。
情報セキュリティの様々なリスクに対して組織が取り組む内容や方法についての方針を策定します。情報セキュリティに関連する領域全てを把握し、それぞれの脅威に対し、対策が可能な方針を固めていきます。
要素の確認
2つ目は要素を確認した上で、それぞれの施策に取り組みます。
適切なセキュリティ管理を行うためには以下の3要素を守る事が重要になります。
- 機密性
- 完全性
- 可用性
ビジネス上で情報を活用するためには、情報の保護と活用のバランスが重要になります。
この3要素がそれぞれどういったものなのか、以下で解説します。
【機密性】
機密性とは情報が外部に流出しないように管理することを指します。
機密性要件を実現するためには、決められた人にのみ対象データへのアクセス権を付与することや、脆弱性に対応したセキュリティパッチを速やかに適用すること、守るべき場所に応じたセキュリティ用品を導入することが重要であり、それによって、故意に行われる情報への侵入や改ざん、不正入手などの防止とヒューマンエラーによる情報漏洩のリスクを軽減させる事ができます。
具体的な取り組み内容としては以下のような例が挙げられます。
- データへのログイン管理
- システムを構成するリソースへのアクセス権の維持
- 不自然な通信や操作要求が行われたことを検知可能なログの整備…など
【完全性】
完全性とは、他者からの改ざんを防ぎ、保有している情報を完全かつ正確に保護し、最新の状態で管理することを指します。
情報漏洩よりも発生件数は低いため、軽視されがちなサイバー攻撃ですが、データの改ざんを狙ったサイバー攻撃は実際に少なくなく、Webサイトのデータなどを書き換えられるケースなどもあります。
情報セキュリティ管理において完全性とは、データの欠落がないこと・正確であること・常に最新状態を保つことを保障する要素になります。
具体的な取り組み内容は以下の通りです。
- システム変更の操作マニュアルの更新・検証・承認フローの機能を有効にする
- アカウント管理やアクセス制御
①計画
まずどのような対策を施すべきかを考えます。計画の段階では各部門にヒアリングなどを行うことで、現在のセキュリティに対する状況を把握し、保護対象を明確にする必要があります。
②実行
計画の段階で出した案を元に実際に対策の導入にあたります。各部門にセキュリティの担当者を置き、連携しながら進めていきましょう。
③確認
対策を実行した結果をもとに得た情報や発生した問題を整理します。計画段階で想定したセキュリティ対策の効果を得る事ができたのかに加え、社内で適切に対策の導入を進める事ができているかの確認を行いましょう。
④改善
この段階では確認を行なった問題の解決方法を考えます。必要に応じて対策方法の見直しや、社内に浸透させるための社員研修などを行いましょう。
改善の段階で発見した問題の解決のために最初の段階の計画に戻って対策を考えていきます。
上記の4段階のサイクルを円滑に回し、セキュリティ管理の精度をあげていきましょう。
情報セキュリティ管理の方法
では次に情報セキュリティ管理を行う方法を解説いたします。
アクセス制御やログ管理
情報セキュリティ管理において、必要な対策はいくつかありますが、ここでは代表的なものをご紹介いたします。
- 不正侵入対策
アクセス制御やログの管理などを行い、データへの不正侵入を防ぎましょう - ウイルス対策
セキュリティソフトのインストールやフィルタリングを導入し、ウイルスへの感染リスクを減らすことができます。 - 情報漏洩対策
通信の暗号化や使用機器の廃棄方法に注意し、漏洩を防ぎましょう - 災害対策
通常時からのバックアップ作成や予備電源の確保を行い、災害時の不測の事態に備えましょう。
運用に関連する情報セキュリティ管理システムの導入
セキュリティ管理システムとは、セキュリティ管理を行う事ができるITシステムです。
ログの管理やウイルスチェック、デバイスの制限機能を備えており、システムによって効率的に精度の高い情報セキュリティ対策を行う事ができます。
ただし、導入後も適切に運用するために、組織内で仕組み作りをし、管理プロセスを回す事が必要になります。負担を少なく、効率的に行うために、セキュリティ管理システムの導入に併せて、組織内のシステムを一元的に管理できる統合運用管理ツールを導入することも一つの手です。
さらにツールの導入に合わせて、国際規格や国内規格に基づく評価を受けられるISMS認証やプライバシーマーク(Pマーク)制度などの認証制度の導入もおすすめいたします。
ISMS認証とは情報の機密性・完全性・可用性の3つの要素を維持し、組織で情報セキュリティの管理を行う仕組みのことを指します。
そしてプライバシーマーク(Pマーク)制度とは、事業者が個人情報の取扱いを適切に行う体制等を整備していることを評価し、その証として“プライバシーマーク(Pマーク)”の使用を認める制度のことです。
これらの認証制度を取得することで、顧客信頼度の向上や社内での情報セキュリティ意識の向上などにつながります。
責任者と役割
最後に、情報セキュリティ管理を行う上で責任を伴う人やその役割についてご説明いたします。
経営者
その企業・組織の経営方針に沿って、情報セキュリティ管理の基本方針を決定します。
対策の検討に関しては、担当者に一任するのではなく、協力して積極的に経営者が関わっていく事が重要になります。
情報セキュリティ管理責任者から、社内における対策の状況や、万が一発生した事故の報告を受けた際には、経営者が改善の指示を出すことになります。
情報セキュリティ管理責任者
情報セキュリティ管理に関する責任者です。対策の実施や社内教育、万が一の事故発生時や緊急時において対応指示を出すことが求められます。また必要に応じて、人員の招集や経営陣へのセキュリティ管理対策状況の報告などを行います。
内部監査責任者
内部監査責任者は、セキュリティ管理がきちんと経営者の方針に従って運用されているかどうかを客観的に判断し、点検・確認作業を行います。
情報セキュリティ委員会
組織内の複数の部門の代表者から構成される委員会です。この委員会に参加する人は、自分の所属部門の指導や管理、相互理解が求められます。
従業員
組織内で決められた情報セキュリティ管理の取り決めに従い、情報漏洩などの事故を起こさないように通常業務を行います。
まとめ
本記事では情報セキュリティ管理について、概要から具体的な方法についてご紹介しました。
情報を扱う企業の増加に伴い、サイバーテロや情報漏洩事故も増加している今、情報を扱う上で情報セキュリティ管理は欠かせません。
情報セキュリティ管理に関して不安を抱えていらっしゃる事業者様は、コンサルティング会社へ相談してみてはいかがでしょうか。
株式会社UPFには、数多くの企業様の情報セキュリティ管理をサポートしてきた実績があります。
情報セキュリティ管理に関してお悩みの企業様・ご担当社様は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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✅ 株式会社UPFの実績・特徴
- 多くの企業様への支援実績
- 業界トップクラスのPマーク・ISMS取得コンサル会社
- 費用:税抜き49万円〜
- プライバシーマーク(Pマーク)審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍
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【2026年10月1日現在の注記】
株式会社UPFの支援実績は、累計5,695社です(うちPマーク4,261社、ISMS 1,199社、TISAX 110社〈2026年9月時点〉)。数字の定義と集計時点は「UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠」をご覧ください。
Pマーク新規取得の支援費用は49万円〜(税抜)で、取得時・更新時ともに全額返金保証が付いています。
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よくある質問(FAQ)
Q. Pマーク取得にはどのくらいの期間・費用がかかりますか?
A. 一般的に6〜12ヶ月、費用相場120万円〜(審査料金:2026年10月以降の新規申請で小規模約34万円・中規模約69万円〈税込〉+コンサルティング費用)です。株式会社UPFは税抜き49万円〜・業界トップクラスの実績で最短サポートを提供します。
Q. コンサル会社なしで自社だけで取得できますか?
A. 可能ですが多大な工数が必要です。コンサル利用で大幅に工数削減でき、審査通過率も向上します。
Q. Pマーク・ISMSはどんな企業が取得すべきですか?
A. 個人情報を扱う企業全般が対象です。特にIPOを目指す企業、大企業との取引企業、EC・医療・教育機関に強く推奨されます。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
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- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
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- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
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