プライバシーマーク制度とは？概要と取得の必要性について

プライバシーマーク制度とは事業者(企業や団体など)の個人情報の取り扱いが適正であるかを審査し、認定する制度を指します。この記事ではその制度の概要とプライバシーマーク(Pマーク)取得の必要性を「個人情報の漏えいリスク」と「取得のメリット」の観点から解説していきます。

プライバシーマーク制度とは

プライバシーマーク制度とは事業者の個人情報保護の体制や運用が適切であるかを評価し、事業活動においてプライバシーマークの使用を認める制度です。

プライバシーマーク制度は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が1998年から運営しています。
この制度が開始されてからプライバシーマークの取得数は業種を問わずに年々増加しており、2022年3月31日現在で、その取得事業者数は16,957を超えています。

このようにプライバシーマークが普及したため、消費者や取引先は「プライバシーマーク」の有無で、その事業者の個人情報保護の体制や運用状況が適切であるかどうかを判断することができます。

プライバシーマーク制度の目的

事業者が個人情報の取扱いを適切に行う体制等を整備していることを評価し、その証としてプライバシーマークの使用を認めるプライバシーマーク制度には次の2つの目的があります。

1. 消費者の個人情報の保護に関する意識の向上を図ること
2. 消費者の個人情報の保護意識の高まりの中、事業者に社会的な信用というインセンティブを与えること

上記のような目的を持つプライバシーマーク制度ですが、プライバシーマークを取得することで、事業者は高いレベルの個人情報保護の体制や運用を取引先や消費者に分かり易く示すことができます。

プライバシーマークを取得すべき理由

それではプライバシーマーク(Pマーク)を取得すべき理由を「個人情報の漏えいリスク」と「取得メリット」の2つの観点から見ていきましょう。

個人情報漏えいの4つのリスク

インターネットの普及により、個人情報を活用した最適な商品やサービスを顧客に提供することが可能になりました。その一方で個人情報の取り扱いに関する規制や制度、そして個人情報の漏えいのリスクは年々増えています。企業は個人情報に関する漏えいリスクを認識し、個人情報を適正に活用していくことが求められています。では、個人情報が漏えいした際にはどのようなリスクが生じるのでしょうか。

1.調査コスト

インシデント(悪影響を及ぼす問題)が発生した際、企業は速やかにその影響範囲と原因の追及をしなければなりません。この時、第三者機関に調査を依頼することが多く、当然ながら外注費用が生じてしまいます。自社で調査を行う場合でも調査チームの立ち上げや各種対応のためのコストが生じてしまいます。

2. 損害賠償

個人情報の漏えいがあった場合、漏えいしてしまった個人に対して慰謝料を支払うことが一般的になっています。一件あたり500円から1万円程度の慰謝料の支払が多く、裁判に発展した場合はその支払の金額が引き上げられる可能性もあります。

3. 機会損失

個人情報の漏えいが発生した場合、原因の特定や再発防止策の作成が必要になります。その際、社内調査や防止策作成のための人的リソースが必要になります。このことで本来やるべき仕事ができなくなってしまう懸念があります。
また情報の漏えいがショッピングサイトで発生した場合、そのサイトは原因特定までの器官は閉鎖することになります。
このように本来の行うべき仕事や閉鎖期間で得られたはずの売上など、大きな機会損失に繋がる恐れがあります。

4. 信用の失墜

個人情報の漏えいで最も大きなリスクは信用の失墜です。
顧客が離れてしまうことはもちろん、取引先からの取引の停止や取引条件の変更を求められてしまう可能性があります。これまで築き上げたブランドに傷を付けることにもなります。また、業績の悪化から株主や従業員に対しても大きな損害を与えてしまうこともあります。

プライバシーマーク取得の4つのメリット

個人情報の漏えいは企業に大きなリスク・損害をもたらすことになります。そのようなリスク・損害が生じる可能性を最小化するために、プライバシーマークの取得が有効です。プライバシーマークの取得にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

1. 組織体制の強化

プライバシーマークの取得には、JIS Q 15001が定める個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の構築が必要になります。個人情報マネジメントシステムを組織に構築することで、個人情報の適正な管理・運用が可能になります。またシステム構築により従業員のセキュリティ意識の向上にも繋がります。

2. 信頼の向上

プライバシーマークが普及し、個人情報の扱いに関する消費者の意識が高くなったことでプライバシーマーク取得が信頼の向上に重要な役割を果たすようになりました。プライバシーマークを取得することで企業の信頼度は向上し、取引先との関係性強化や消費者からの信頼性の向上が期待できます。

3. ビジネスチャンスの獲得

企業の取引条件や官庁の入札条件にプライバシーマークの取得が必要なケースがあります。そうした場合、プライバシーマークを取得していることが優位性や顧客獲得に大きな役割を果たします。

4. セキュリティインシデントの予防

プライバシーマークの取得には組織内で従業員への研修といった対策が必要になります。
プライバシーマークの取得の過程で従業員の個人情報の保護に対する意識が高まり、インシデント発生の予防ができるようになります。

まとめ

個人情報の活用が顧客に最適な商品やサービスを届け、業績を伸ばすために必要不可欠なものになっています。個人情報漏えいのリスクを最小化し、個人情報の最大限の活用にプライバシーマークの取得が有効なものになります。

プライバシーマークの取得に関しては実績のあるコンサルティング企業にサポートを依頼することがおすすめです。プライバシーマークの取得を検討されている方は、まずは相談や資料請求をしてみてはいかがでしょうか。

株式会社UPFでは、1845社のプライバシーマーク取得をサポートしてきた業界No.1を誇る実績があります。プライバシーマーク新規取得でお悩みの企業様・ご担当社様は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちらから。
株式会社UPFについて詳しくはこちらから。