日本に住む一人一人に番号を割りふる、いわゆるマイナンバー制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることなどを目的としたマイナンバー法と、個人情報保護法の改正案が、２１日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。

２１日に開かれた衆議院本会議では、マイナンバー法と個人情報保護法の改正案の採決が行われました。
このうちマイナンバー法の改正案は、日本に住む一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆるマイナンバー制度の運用が来年１月から始まるのを前に、制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることなどを目的としています。
また、個人情報保護法の改正案は、「ビッグデータ」を有効に活用してビジネスチャンスの拡大を図る環境を整備するため、名前や住所、生年月日に加え、顔を認識するデータなどを個人情報として位置づける一方、事業者がこうした個人情報を個人を特定されないように加工すれば、本人の同意がなくても第三者に提供できるなどとしています。
二つの改正案は、自民・公明両党と、民主党、維新の党、次世代の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。