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Pマーク取得するため申請書類はどこに出す？費用についても解説！

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【2026年10月時点の注記】

本記事は2019年5月の公開時点の情報をもとにしています。プライバシーマークの申請料・審査料・付与登録料・再現地審査料は、2026年10月1日の申請分から改定されています。改定後の料金は「プライバシーマークの審査料金が2026年10月から改定に｜値上げの背景と取得・更新企業が今すべきこと」をご確認ください。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。

プライバシーマーク（Pマーク）を取得することは、会社が他社・顧客から信頼されるために重要なポイントになります。プライバシーマーク（Pマーク）を保有していることで、業務が円滑に進めることができるケースも多いため、会社が成長するためには取得しておく方がいいでしょう。

そんなプライバシーマーク（Pマーク）を取得するためには、どこに申請書類を提出すればいいのでしょうか。今回は、プライバシーマーク（Pマーク）を取得する際の申請書類の提出先と、費用について詳しい内容を紹介していきます。

この記事のポイント

  • 申請書類の提出先は、保険・医療・福祉分野の事業者、特定の審査機関の会員、登記上の所在地が特定の地域の事業者など、事業の形態によって異なる
  • 2022年4月より、JIPDECの組織再編により地域ごとの指定審査機関制度は廃止され、現在は業界団体の審査機関（MEDIS-DCなど）の会員である場合を除き、すべての申請先はJIPDECとなる（本記事の地域別申請先情報は改正前のもの）
  • 申請費用には、申請料・審査料・付与登録料がある
  • 申請料は事業者の規模に関わらず51,429円。審査料と付与登録料は、規模が大きくなるほど金額が高くなる傾向がある

プライバシーマーク（Pマーク）の申請書類の提出先

プライバシーマーク（Pマーク）の申請書類の提出先は、事業の形態によって、申請書類の提出先が異なります。具体的には、プライバシーマーク（Pマーク）は、どこに提出すればいいのか、業種別の提出先について紹介していくので、参考にしてみてください。

1.保険・医療・福祉分野の事業者

まずプライバシーマーク（Pマーク）取得を目指している業種が、保険・医療・福祉分野の場合は、「一般財団法人医療情報システム開発センター」に申請書類を提出する必要があります。

具体的には、次の事業者などが該当するので、事前に自社の事業が何に該当するのか、調査しておくことが重要です。

  • 病院・診療所
  • 健診機関
  • 調剤薬局
  • 検査センター
  • 健康保険組合
  • 審査支払機関
  • 介護施設サービス事業者
  • 介護在宅サービス事業者

また保険・医療・福祉に関する情報（診療録、検査依頼伝票、検査結果報告書、レセプトなど）が取り扱う個人情報の5割以上を占める事業者についても、「一般財団法人医療情報システム開発センター」に申請書を提出します。

ただ医療法人、病院を有する企業の申請については、申請単位の取り扱いに関して、例外事項があるので事前に確認しておく必要があるでしょう。

2.特定の審査機関の会員になっている事業者

プライバシーマーク（Pマーク）を申請する上で、特定の審査機関の会員になっている事業者については、特定の審査機関に申請書類を提出する必要があります。特定の審査機関については、次のような団体です。

  • 一般社団法人情報サービス産業協会
  • 一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会
  • 公益社団法人全国学習塾協会
  • 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
  • 一般社団法人日本グラフィックサービス工業会
  • 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会
  • 一般財団法人日本データ通信協会
  • 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会
  • 一般社団法人日本印刷産業連合会
  • 一般財団法人放送セキュリティセンター
  • 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム

該当する審査機関の会員になっている場合は、それぞれに該当する審査機関にプライバシーマーク（Pマーク）の申請書類を提出するようにしましょう。

※2022年4月より、JIPDECの組織再編により、地域ごとの指定審査機関制度は廃止となりました。現在は、業界団体の審査機関（MEDIS-DCなど）の会員である場合を除き、すべての申請先はJIPDECとなります。本記事の地域別申請先情報は改正前のものです。最新情報はJIPDECの公式サイト（https://www.privacymark.jp/）をご確認ください。

3.登記上所在地が特定の地域である事業者

本社の登記上、所在地が特定の地域にある事業者の場合は、決められた場所に申請書類を提出する必要があります。それぞれ、どこに申請書類を提出しないといけないのか、紹介していくので、参考にしてみてください。

本社の登記上の所在地ごとの申請書類の提出先（2019年5月の記事公開時点）
本社の登記上の所在地申請書類の提出先
北海道一般社団法人北海道IT推進協会
青森県・秋田県・山形県・岩手県・宮城県・福島県特定非営利活動法人みちのく情報セキュリティ推進機構
愛知県・岐阜県・三重県・富山県・石川県一般社団法人中部産業連盟
大阪府・京都府・福井県・滋賀県・兵庫県・奈良県・和歌山県一般社団法人関西情報センター
広島県・岡山県・山口県・島根県・鳥取県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県特定非営利活動法人中四国マネジメントシステム推進機構
福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県公益財団法人くまもと産業支援財団

ただ業種が保険・医療・福祉分野である場合や審査機関の会員になっている場合は、優先的に申請書類の提出先が異なるので、事前に確認しておくことが重要です。

4.その他

1～3までの条件に当てはまらない事業者の場合は、「一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）」に申請書類を提出する必要があります。このように、プライバシーマーク（Pマーク）の申請を行う場合は、業種の形態によって提出先が異なるので、事前に確認しておくことが重要です。

プライバシーマーク（Pマーク）の申請費用

プライバシーマーク（Pマーク）を申請するためには、申請費用が発生します。申請費用とは、どのようなものが該当するのか、詳しい内容を紹介していきましょう。

プライバシーマーク（Pマーク）の申請費用の種類（2019年5月の記事公開時点）
費用の種類内容
申請料プライバシーマーク（Pマーク）付与適格性審査の際に、必要となるのが「申請料」です。審査の合否に関係なく、必要となるので事前に用意しておく必要があります。申請料については、事業者の規模が小規模・中規模・大規模に関わらず、51,429円が発生するのが特徴です。
審査料プライバシーマーク（Pマーク）付与適格性審査を受けようとする全ての申請事業者は、審査の結果に関わらず、「審査料」が必要になります。審査料については、事業者の規模が小規模・中規模・大規模と、規模が大きくなるほど金額が高くなる傾向にあるのが特徴です。
付与登録料プライバシーマーク（Pマーク）付与適格決定を受けた場合、付与機関（JIPDEC）からの請求に基づき、付与の有効期間の付与登録料を納める必要があります。付与登録料については、事業者の規模が小規模・中規模・大規模と、規模が大きくなるほど金額が高くなる傾向にあるのが特徴です。

まとめ

会社が外部から信用されるために必要なプライバシーマーク（Pマーク）は、事業者の業種の形態や所在地によって申請書類の提出先が異なります。そのため、事前にどこに提出する必要があるのか、事前に確認しておき、間違えのないように把握しておくことが大切です。

費用についても、申請料・審査料・付与登録料などがあるので、前もって用意しておくようにしましょう。

この記事のまとめ

  • 申請書類の提出先は、事業者の業種の形態や所在地によって異なるため、事前に確認しておく
  • 費用には、申請料・審査料・付与登録料などがあるので、前もって用意しておく

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この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク（プライバシーマーク）とISMS（ISO27001）の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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