Pマークを取得するメリットとは?信頼を得るために重要!

【2026年10月時点の注記】
本記事は2019年4月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
特定の規定により、プライバシーマーク(Pマーク)を取得した企業は、信頼できるというイメージがあるため、安心してサービスや商品を利用することができるメリットが生じます。
他にも、様々なメリットがありますが、プライバシーマーク(Pマーク)を取得するメリットとは、具体的にどのようなメリットがあるのか、詳しく解説していきましょう。
この記事のポイント
- Pマークを取得する目的は、外部に信用できる企業であることをアピールすること
- メリットは、スムーズな契約・仕事の受注増加・官公庁の入札参加・Webサイトや名刺への掲載・個人情報を適切に取り扱っている証明・社内の意識向上の6つ
- 取得の流れは、申請資格の確認、書類審査、現地調査、合否通知の順
Pマークの取得目的
プライバシーマーク(Pマーク)は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が事業者に対して、個人情報の保護が適切に行えているのか審査するもので、十分な情報保護の体制が行われている場合に合格となります。合格の場合には、プライバシーマーク(Pマーク)を付与する認定制度です。
プライバシーマーク(Pマーク)を付与されることで、法律の規定をJISQ15001に基づいて第三者が客観的に評価する制度であることから、法律への適合性だけでなく、自主的に高い保護レベルの個人情報保護マネジメントを確立し、運用していることをアピールすることに繋がります。
プライバシーマーク(Pマーク)を取得する目的は、外部に信用できる企業であることをアピールするためにあるといえるでしょう。
Pマークを取得するメリット
高い情報保護レベルを維持していることを証明するプライバシーマーク(Pマーク)は、取得することでいくつかのメリットを受けることができます。具体的に、どのようなメリットを得ることができるのか、詳しく解説していくので、参考にしてみてください。
1.スムーズに契約を結ぶことができる
すでにプライバシーマーク(Pマーク)を取得している企業が、特定の業務を委託する場合、相手もプライバシーマーク(Pマーク)を取得している方が、個人情報を保護する観点から安心して業務委託することができます。
そのため、業務委託を受ける側としては、事前にプライバシーマーク(Pマーク)を取得していた方が、スムーズに契約に結び付けることが可能です。業務委託の契約をより多く結ぶ場合には、プライバシーマーク(Pマーク)が大いに役立ちます。
2.仕事の受注増加が見込める
プライバシーマーク(Pマーク)を取得しておけば、企業や個人からの信頼してもらうことができます。個人情報保護が充実していることが外部からでも理解することができるため、仕事の受注増加を見込めるでしょう。
さらに一度仕事を受注した企業や個人からの評価が高ければ、継続しての受注も見込めるので、プライバシーマーク(Pマーク)を取得できるほどの個人情報を保護する体制を整えておくことは大切です。
3.官公庁の入札に参加できる
官公庁が事業に業務を依頼する入札を行う条件として、プライバシーマーク(Pマーク)を取得している企業に限るというものがあります。そのため、プライバシーマーク(Pマーク)を取得しておけば、官公庁からの入札が行われるというメリットがあるのです。
個人情報を保護することができるのか、プライバシーマーク(Pマーク)の有無によって判断されるので、適切な企業であると認識されるためにも、プライバシーマーク(Pマーク)を取得しておくことは重要になります。
4.Webサイトや名刺にPマークを入れることができる
プライバシーマーク(Pマーク)を取得すれば、自社のWebサイトや名刺にプライバシーマーク(Pマーク)を入れることができます。プライバシーマーク(Pマーク)があることで、同業他社よりも優位性をアピールすることが可能です。
利用者についても、業者を選択する上での参考になることができ、信頼してサービスや商品を購入することができます。
プライバシーマーク(Pマーク)を取得することで、宣伝効果を与えることができるのがメリットの一つといえるでしょう。
5.個人情報を適切に取り扱っている証明にできる
一般消費者が登録した際に入力する個人情報が、どのように取り扱われているのか不安になるという方がいる場合、プライバシーマーク(Pマーク)があることで、適切に個人情報を取り扱っている証明とすることができます。
安心して利用できる業者であることを証明するためにも、プライバシーマーク(Pマーク)を取得するメリットがあるといえるでしょう。
6.社内での個人情報取り扱いに対する意識が高まる
プライバシーマーク(Pマーク)を取得することで、個人情報を保護する体制が整っていると外部にアピールすることができるだけでなく、社内でも個人情報の取り扱いに対する意識を高めることができます。
プライバシーマーク(Pマーク)を取得しても、監査が入ることから、個人情報保護の体制は常に整えておくことが大切です。
そのため、社員一人一人の意識を高め、個人情報保護の体制を十分に整えることに繋がります。
Pマーク取得の流れ
外部には宣伝効果を与え、社内では個人情報保護の意識を高めることができるプライバシーマーク(Pマーク)ですが、具体的に取得まではどのような流れになるのか、詳しい内容を紹介していきます。
・申請資格
プライバシーマーク(Pマーク)の取得は、法人単位で行う必要があります。他にも、申請資格を満たすことが大切です。
申請資格としては、次のようなものがあります。
- 「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に準拠した個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を定めている
- PMSに基づき、個人情報の適切な取扱いが行なわれている
- 申請事業者の社会保険・労働保険に加入した正社員、または登記上の役員(監査役を除く)の従業者が2名以上いる
プライバシーマーク(Pマーク)を申請する前に、これらの申請資格があるかどうかを確認しておくことが大切です。
書類審査以降の流れは、次のとおりです。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 書類審査 | 申請資格の有無を事前に確認し、問題なければ書類を用意します。必要な書類を用意した後は、プライバシーマーク(Pマーク)付与機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)やプライバシーマーク(Pマーク)付与認定指定機関に申請しましょう。 |
| 現地調査 | 書類審査が終了した後は、現地調査が実施されます。PMSの通りに運用しているかどうかが確認され、現場での個人情報保護についての認識や管理体制が整っているか、調査されるのが特徴です。 具体的には、代表者や保護管理者や監査責任者に個人情報に関する事故の有無やリスク確認などを行います。個人情報保護方針が周知されているか、物理的・技術的安全管理措置などの点をチェックされるので、事前に体制を整えておくことが大切です。 |
| 合否通知 | 書類審査と現地調査が完了した後は、合否が決定され、合否通知が郵送で発送されます。その後、付与契約のために、プライバシーマーク(Pマーク)付与契約書の返送と、付与登録料の振込を行いましょう。 付与登録料の支払いが完了したら、「プライバシーマーク(Pマーク)登録証」と「プライバシーマーク(Pマーク)電子データ(CD-R)」が交付され、プライバシーマーク(Pマーク)の使用が可能となります。 |
まとめ
プライバシーマーク(Pマーク)を取得するメリットは、外部と社内の両方に及びます。外部については、取引先や消費者が信頼してサービスや商品を利用してもらうことに繋がり、受注増加を見込むことが可能です。
社内については、プライバシーマーク(Pマーク)の監査などが入ることから、常に個人情報保護の体制が整えられているのか、意識させることができます。
プライバシーマーク(Pマーク)は、自社が信頼されるきっかけにすることができるので、今回紹介した申請の流れを参考に、取得を目指してみてください。
この記事のまとめ
- メリットは外部と社内の両方に及ぶ。外部では取引先や消費者の信頼につながり、受注増加を見込める
- 社内では、監査などが入ることから、常に個人情報保護の体制が整えられているのか意識させることができる
- 紹介した申請の流れを参考に、取得を目指す
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【2026年10月1日現在の注記】
株式会社UPFの支援実績は、累計5,695社です(うちPマーク4,261社、ISMS 1,199社、TISAX 110社〈2026年9月時点〉)。数字の定義と集計時点は「UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠」をご覧ください。
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よくある質問(FAQ)
Q. Pマーク取得にかかる期間・費用は?
A. 一般的に6〜12ヶ月、費用相場120万円〜(審査料金:2026年10月以降の新規申請で小規模約34万円・中規模約69万円〈税込〉+コンサルティング費用)です。株式会社UPFは税抜き49万円〜・業界トップクラスで最短サポートを提供します。
Q. コンサル会社なしで取得できますか?
A. 可能ですが多大な工数が必要です。コンサル利用で工数削減・審査通過率が向上します。
Q. どんな企業がPマーク・ISMSを取得すべきですか?
A. 個人情報を扱う企業全般が対象。特にIPO志向企業、大企業・官公庁取引企業、EC・医療・教育機関に推奨されます。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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