便利なTポイントはPマークを返納?個人情報の取り扱いが心配!

【2026年10月時点の注記】
本記事は2019年3月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
近年では、あらゆる店舗でポイントカードの利用が可能となっており、多くの方がポイントを利用して、商品やサービスの購入を行っています。
その中の一つである「Tポイント」は、多くの店舗で利用することができ、便利なポイントカードです。しかし、2015年にTポイントは、プライバシーマーク(Pマーク)を返納していて、個人情報の保護を自社基準で管理しています。
その場合、個人情報の取り扱いは、問題ないのでしょうか。今回は、Tポイントによる個人情報の取り扱いについて、詳しい内容を紹介していきます。
Tポイントは2015年にPマークを返納
Tポイントは、契約者に具体的な通知はなかったものの、プライバシーマーク(Pマーク)を2015年に返納しています。ホームページにプライバシーマーク(Pマーク)の返納について記載していますが、実際に個人情報の観点について把握していない方も多いでしょう。
プライバシーマーク(Pマーク)を返納後は、JIS Q 15001や JIS Q 27001などのセキュリティ基準を参考に、自社基準を設け、独自の技術でセキュリティ環境を整えていくと、公表しています。
個人情報の保護は守る制度を設けていますが、客観的な第三者審査による資格取得を行っていないのが、現状のTポイントの状況です。
安全はTポイントを管理している企業に委ねられているので、個人情報の漏洩を心配している方もいるでしょう。
提携している企業には個人情報を提供することもある
Tポイントの個人情報の保護は、自社の基準により設けた制度によって、利用目的を明確した上で、情報の管理を行っています。
また本人の同意なしに、第三者に個人情報を必要な範囲を超えて提供しないことから、安全であると考える方も多いでしょう。
しかし、Tポイントと提携している企業には、個人情報が提供されることもあると公言しているため、契約していない企業からメールなどが届くことも考えられます。
基本的には、個人情報は守られているはずですが、Tポイント側の判断や方針に委ねられるので、実際にどのように取り扱われているのか、顧客は見極めることができないのが難点です。
プライバシーマーク(Pマーク)を取得していれば、客観的な第三者の審査が入るため、安全であると顧客が判断できる材料になりますが、今のTポイントの体制では、少し不安が残ります。
まとめ
Tポイントは、利用できる店舗が多く、ポイントも貯まりやすいことから、利用者が多いのが特徴です。
しかし、個人情報の観点では、プライバシーマーク(Pマーク)を取得していないことから、自社の判断に委ねられています。どこかで情報が漏洩する可能性もあることから、不安になる方もいるでしょう。
個人情報を預かる場合、プライバシーマーク(Pマーク)の取得が重要になるので、顧客の安全や信頼を得るためには、客観的な審査も大切です。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
同じテーマの記事はこちら
「破られる前提」で備える時代へ——PHPの深刻な脆弱性(php2shell)とAI時代のサイバー攻撃について、私が考えたこと
2026年10月、サーバー側の言語が判明しているWebサイトの約7割で使われるPHPに、認証なしで外部からコードを実行され得る深刻な脆弱性(php2shell、CVSS 9.2)が公表され、国内外でサイト停止が相次ぎました。10年以上潜んでいた穴の攻撃経路をAIが突き止めた今回の件から、企業が「破られる前提」で備えたいことを、情報セキュリティの支援会社の代表として考えます。 […]
「預かる側」が問われている——委託先経由の漏えいが相次ぐなか、受託企業がいま整えておきたい5つのこと
日本経済新聞が随時更新している個人情報漏えいの公表企業一覧(2026年10月20日更新時点の78本)を見出しで確認すると、委託先・外部サービスなど、自社の外にある事業者の関与が示されたものが22本ありました。一つの攻撃が多数の公表につながる「連鎖」を踏まえ、取引先から個人データを預かる受託企業がいま整えておきたい5つのことを、個人情報保護委員会の資料をもとに整理します。 […]
「入らせない」——侵入経路の約5割はVPN機器。不正アクセスを防ぐために、いま優先する5つの対策
2026年上半期のランサムウェア被害報告は123件で半期として最多、被害組織の約6割は中小企業、侵入経路の約5割はVPN機器(警察庁)。個人情報保護委員会と警察庁の資料をもとに、不正アクセスを防ぐためにいま優先する5つの対策をまとめた、連載の最終回です。 […]
「退会しても、情報は残っている」——相次ぐ個人情報漏えいに、利用者・経営者・支援会社の3つの立場から私が考えたこと
タイムズカー、スカイチケット、ブックオフ、デジタル庁と、大規模な個人情報漏えいの発表が相次いでいます。退会しても情報が残っていることがある現実を踏まえ、利用者・経営者・Pマーク/ISMSの支援会社という3つの立場から、いまできる備えをUPF代表の仲手川が考えます。 […]
「間違えて渡さない」——件数で最多の漏えい、誤送付・誤交付を「注意」ではなく「仕組み」で減らす
個人情報保護委員会に報告された漏えい等事案の76.9%は紙媒体のみ。件数で見るといまも最多の誤送付・誤交付を、人の注意ではなく「止まる・間違えにくい・広がらない・報告される」の4つの仕組みで減らす方法を、個人情報保護委員会の資料をもとにまとめたコラムです。 […]