中小企業のオンラインサービスで成長の基盤構築【Ｐマーク取得の基礎知識】

インターネットを活用するようになり、早25年位経とうとしています。私達の生活に当たり前のように浸透し、無意識のうちに活用しています。

手軽に利用しやすいインターネットのオンラインサービスが数多く台頭するようになったと同時に、なりすましや不正アクセスなど個人情報の漏洩んによるトラブルも後を絶ちません。

個人情報の漏洩がしやすいオンラインサービスは、個人情報に対するリテラシーを高めると共に企業も個人もそれなりに対策を取ることが必須となっています。
その個人情報を守るべくする証明のPマークの取得、プライバシーマークのリテラシーを高める事により、より取引先やユーザーの信頼を得やすくなります。

最近のオンラインサービスの動向

最近のオンラインの動向としては、SNSを活用したオンラインサービスが急成長を遂げています。FacebookやLINEやInstagramを活用する人口が多く、若者だけでなくアクティブなシニア層も増えています。
こうしたSNSの台頭、活用はユーザーの嗜好性を絞り込みやすく、マーケティング的に訴求しやすく、購買につなげやすく、利益を伸ばしている中小企業も多くなっています。

ウェブサービス、オンラインサービスを提供する企業は、より一層個人情報の保護の遵守を求められ、責任を負います。オンラインサービスは、業界の中でもとりわけ個人情報や取引先の機密情報を取り扱う機会が多いのです。
ですから、取引される条件としてもPマーク取得が必須になりつつありますし、逆に取引する企業を選ぶ手立てとしてもPマーク取得は、信頼の証でもあります。

ユーザーから購買など何らかのアクションを施してくれるのも、Pマーク取得のマークがホームページのトップページにあったからといっても過言ではないでしょう。

大型ビジネスの例

大手の企業はほぼPマークを取得済みと言っても過言ではないでしょう。
取引先を選定する、もしくは選定される側の重要な目安となっているからです。

それでも個人情報の漏洩によるトラブルは後が絶えません。大手だけに、個人情報の漏洩がどこからあったのか、トラブルを追跡するのが困難になりやすいケースもあります。

マイクロソフト、楽天、アップル、アマゾンなど誰もが利用する大手だからこそ、トラブルも多発しています。
プライバシーの設定、情報公開の範囲の設定など個人でも情報漏洩に関する自己責任、リテラシーの高さが求められています。

ユーザーもオンラインサービスを利用するのであれば、事前に規約に目を通し、セキュリティ対策を施す事をおすすめします。
大手は、プライバシーマークに関しても徹底しており、更新の情報の公開もされますが、利用するユーザーこそプライバシーマーク、Pマーク取得について関心を高めるべきです。

中小ビジネスの例

ネットが普及して20年、30年近く経とうとしてますが、地方などの零細企業はまだまだネットを駆使したビジネスを展開が今ひとつ乏しい惜しい企業、商店が埋もれています。

インバンドもあり、外国人によって新たに日本の良さを見直されている嬉しい悲鳴があるのも現状です。その嬉しい悲鳴をいかに活用するかはオンラインサービスを上手に活用する事が不可欠です。
しかし、そうしたまだまだネットが活用されていない地方の零細、中小企業だからこそ、より個人情報保護の漏洩を防ぐ、Pマークの取得、プライバシーマークについて学習をする必要性が不可欠となってきました。
しかし、なかなか小さな企業は、本業に精一杯でPマークの取得、プライバシーマークについて学習をする時間が取れないのが現状です。
外部のコンサルティングに依頼するのもおすすめします。

東京オリンピックが間近に控え、おもてなしのオンラインサービスの具現化が急務となっています。とりわけキャッシュレスに関しては急速に進んでいます。
しかし、PayPayの例のように不正アクセス、アプリを入れていないのにクレカを請求されたなど、情報漏洩によるトラブルが多発しており、なかなかキャッシュレスに踏み切れないユーザーも多くいます。

こうした開発は、、主に中小企業が主に開発を行っています。
Pマークの取得、プライバシーマークについてもう少し慎重な姿勢でいたら、こうしたトラブルも未然に防げいたかもしれません。

一度無くした信頼を取り戻すごとく名誉挽回にも、Pマークの取得、プライバシーマークについての知識を深め、より一層の情報漏洩に関する意識を高める事に役立てる事ができます。

中小企業は本業が忙しく、なかなかこうした個人情報保護の観点に着目し、Pマークの取得に着手する余裕がないような企業も多くあります。
しかし、中小企業だからこそ、取引先、ユーザーの信頼を得る事には、大手よりも何倍もの努力を要します。
その努力の一環として、Pマークの取得に着手すべきではないでしょうか？

Pマークは、一度取得してればそれでいいのではありません。2年毎の更新が要求されます。
Pマークは、売上の成果として効果測定が出しにくく、Pマークを取得したから売上つながったと判断をしにくいのが現状です。
よって、それなりに金額や時間や労力のかかるPマークの更新を怠ってしまう中小企業も少なくありません。
外部の専門のコンサルティングにPマークの取得に依頼するのも一つの手です。

まとめ

中小企業のオンラインサービスの参入は、ビジネスチャンスの宝庫です。しかし、どんなオンラインビジネスでも個人情報保護に関しての危機管理の意識の高さを求められます。Pマーク取得によりビジネスのさらなる飛躍に努めたいものです。

★こちらの記事もおすすめ

→【仮想通貨を支えるブロックチェーン技術の仕組みと取引所のセキュリティってどうなっている？（ＩＳＭＳ取得事業者からよくある質問）】