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認証取得以外の支援もあります～【Ｐマーク取得の基礎知識】

認証取得以外の支援もあります～【Ｐマーク取得の基礎知識】

【2026年10月時点の注記】

本記事は2018年9月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。ISO/IEC 27001は2022年に改訂され、2013年版からの移行期限は2025年10月31日で終了しています。最新の取得の流れは「ISMS（ISO/IEC 27001）認証取得の完全ガイド」で解説しています。

UPFでは、Pマーク・ISMSなどの認証コンサルタントのみではなく、セキュリティコンサルティングの方もおこなっております。

社内の個人情報、もしくは情報セキュリティにおける管理体制を確立したいという大手企業様のご要望にお応えさせて頂くことなども多くなりました。

Pマーク取得を目的としていないコンサル

認証取得以外のセキュリティコンサルティングとしても、やはり『何をもとにマネジメントシステム』を作り上げるのかどうかが重要になります。

Pマークの主要な規格としては、「JIS Q15001」となっております。

※財団法人日本規格協会の原案によって策定された日本工業規格

JIS Q 15001は個人情報保護を目的として、さまざまな組織が個人情報を適切に管理するためのマネジメントシステムの要求事項を定めた規格です。

JIS Q 15001に基づいて社内体制を整備することで、効果的かつ効率的な個人情報管理を行うことができます。

よって、Pマークの適用／認定基準になっているということですね。

ISMSは、「ISO/IEC 27001」となります。

ISO/IEC 27001は、情報の機密性・可用性・完全性をバランスよくマネジメントし、情報資産の有効活用を実現する仕組みを継続的に改善することを意図した規格です。

ISO/IEC 27001は、対象とする情報の範囲が異なり、組織情報全般が範囲となります。

UPFでは、JIS Q 15001とISO/IEC 27001のどちらも組み合わせることで、独自で強固な情報資産の運用を実現するような支援もおこなっております。

まとめ

規格の解釈や、マネジメントシステムに関するお悩みやお困りごとなど御座いましたらなんなりとお申し付けくださいませ。

UPFはＰマーク認証コンサルタント以外でも支援させていただきます。

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株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）

株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
  • 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
  • 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
  • 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
  • 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

岡本

岡本

■出身地：熊本県 ■趣味　： 美術館にいくこと。 ■最近のはまり： 日本酒を飲んでいい気分になること。 ■苦手なもの　：朝一の静電気 【UPF pmark】 千代田区に会社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にDM発送代行、プライバシーマーク取得コンサルティング事業をしております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は株式会社UPFのセキュリティーコンサルティング事業部まで。 【03-6661-0846】

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