Pマークとポイントサイトについて

【2026年10月時点の注記】
本記事は2018年8月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
ポイントサイトやお小遣いサイトやアンケートサイトなどのウェブサービスを利用して、ポイントを貯めて、金銭なり別のポイントに還元されることは、ウェブリテラシーの高い人は利用されているかと思われますが、個人情報の保護及びPマークまでチェックされていますか?
ポイントサイトとは
ポイントサイトを利用して、楽天なり通販なりでショッピングしたり、アンケートに答えたり、金融機関の口座を開いたりとネットリテラシーの高い人は、ほぼ利用されているでしょう。
しかし、ポイントサイトの会員登録をする際にきちんと個人情報の保護やPマークに記載されていることを目を通して同意をしているでしょうか?
かなり詳細なので読むのが面倒ですが、ポイントだけでも目を通した方が良さそうです。
同意書で目を通す事とは
- Pマークを取得しているか
- ssl化の導入をしているか
- 運営企業の規模をチェック
- クチコミなどをチェック
- マメにサイトを訪れて、ポイント数を確認、まめにパスワードを変更する
- サイト側からのメールをチェックする。
運営会社の規模も大手企業の方が、手厚い保護をしているので安心感はあります。小規模、中小規模ですと、Pマークを取得するだけの費用、運営にかなりコストがかかります。pマークを運営するには、企業体力が求められます。
楽天やポイントサイトの大手「げん玉」のポイントを奪われる事件などが多発しております。
まめに、ログインしてポイント数や会社からのメールをチェックする必要があります。
安全なポイントサイトな選び方
ポイントサイトに限らず、オンラインショップを利用する際にもですが、そのサイトの安全性は、次の3つを見極める事です。
- SSLの導入しているか
- Pマークの取得しているか
- JPICの加盟しているか
ポイントサイトの危険性
ポイントを不正に利用されて、不正換金されたという事件はよく聞きます。大手でPマークを取得した企業にも関わらずそうした事件は起きなくもありません。
確かにPマークの取得をしているかは、そのサイトの安全性のバロメーターになりますが、万全とは言えません。ポイントサイトからのお知らせのメール、長い間ログインせずのポイント執行など、必ずしもPマークを取得したからといって、こうした個人のポイントサイトの行動の怠りにより、ポイント失効、第三者からのログインありなどPマークを取得しているからこそ、ポイントサイトの企業から連絡があります。
まとめ
ネットが普及すればするほど、個人のネットリテラシーが上がれば上がるほど、ポイントサイトのようなウェブサービスを利用する機会は増えてきます。
SSLの導入、Pマークの取得、JPICの加盟のチェックを怠らず、ポイントが失効しない程度のログインをし、企業からのメールのチェックなど、個人の安全性のリテラシーをあげる必要性も出てきました。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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