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Pマークについて個人の認識はどれくらい?

Pマークという言葉の意味を個人レベルでは、どの程度浸透し、どの程度認識度を持っているのでしょうか?

Pマークとは

そもそも個人では「Pマークって何?」位のレベルの認識ではないでしょうか?Pマークとは、プライバシーマーク制度の略です。
近年、個人情報の漏洩、リスクが高まり、個人、法人共個人情報保護について世の中が敏感になっている傾向があります。
そうした背景においてPマーク、プライバシーマーク制度についての関心度、認識度が高まっています。
Pマークとは、個人情報保護の体制をきちんと整えてますよというバロメータを証明する資格です。

個人情報を扱う企業は、自社の信頼性を高めるために、Pマークを取得します。Pマークを取得するには、期間的にも費用もかかりますし、申請手続きも煩雑さを要します。更新も2年毎に行わなければなりません。
自社でまかなうことも可能ですが、大概Pマーク専門のコンサルティングに委託を依頼する事が多いようです。

個人情報を開示する個人は、個人情報保護、Pマークについてどれほど認識を持っているでしょうか?自身の個人情報を守るのに、Pマークがどれほど効力があるか認識しているでしょうか?

Pマークの個人の認識とは

自宅に届くDMを見て、「なんだこんなDMが届くのだろう?」と感じたことはありませんか?また、在宅している夕方や土日にセールスの電話がかかってくることはありませんか?その陰に、個人情報を元手に営業活動が行われているのです。

昔は、同窓会名簿からセールスの電話がかかってきたという経験はありませんでしたか?
こうして振り返ってみると自身の行動に「アンケートを書いた」、「通販を申し込んだ」などという個人情報を実際に伝えてしまっているのです。行動履歴を振り返ってみると、案外、安易に自信の個人情報を開示してしまっているものです。

個人情報の保護は、企業だけでなく、安易に開示してしまっている個人の自己責任が問われます。自信が個人情報に対して意識を高めると、自ずとPマークについて関心を持つ、認識を持つことにつながります。
個人がなんらかでどうしても、個人情報を開示しなければいけない状況の時には、個人情報を収集したい企業がPマークを取得しているかを確認される事をおすすめします。

Pマークの法人の認識とは

法人としては、まずは個人と一緒で会社宛てに届くDMやセールスの電話やメールなど業務に支障をきたす広告に注意を持って監視、管理される事をおすすめします。こうした迷惑な広告が、どの程度Pマークについて認識を持っているかを知るいいチャンスにもなります。

まとめ

個人は、個人情報を開示する際には、Pマークをきちんと取得している企業なのかを確認し、企業は、業務において個人情報の取得が必要な際には、Pマークを取得し、Pマークを開示することが、自己責任、企業責任のバローメータとなります。

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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