認定個人情報保護団体について・・・。【Pマーク取得の基礎知識】

【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年6月の公開時点の情報をもとにしています。個人情報保護法はその後も改正が行われており、2026年7月に公布された改正の内容は「【2026年7月公布】改正個人情報保護法で何が変わるか Pマーク運用に効く5つの論点」で解説しています。
こんにちは、Pマーク取得サポートのUPFです。
今回は認定個人情報保護団体について解説させていただきます。
認定個人情報保護団体とは
『認定個人情報保護団体』とは、業界・事業分野ごとの民間による個人情報の保護の推進を図るために、自主的な取組を行うことを目的として、個人情報保護委員会の認定を受けた法人のことをさします。
認定個人情報保護団体についてよくいただく質問
この団体自体を事前に知っている方はいないのですが、よくいただくご質問として
「Pマークを取得後、『認定個人情報保護団体』加入を問われるような書類がきたのですが、どうすればいいでしょうか?」
というものを頂きますので、Pマークをご取得されたお客様からしたら、どうすればわからないことなのでしょう?笑
認定個人情報保護団体に加入した方が良いのか否か
確かに何かめんどくさいことになりそうな予感はしますが、結論を申し上げますと、まずは加入された方がよいと思います。
なぜなら、認定個人情報保護団体は、
- 『対象事業者の個人情報等の取扱いに関する苦情の処理』
- 『対象事業者が個人情報保護指針を遵守するための指導や勧告』
- 『対象事業者における個人データの漏えい等の事案が発生した場合等における対応』
など、企業が行なうべき対応について指導してもらえるからです。
認定個人情報保護団体に加入するメリット
しかも、漏洩等を起こしてしまったとしても、加入をしておけば、審査機関や監督機関への事故報告を行なってもらえ(記事公開時点の制度。2022年4月以降、一定の漏えい等は事業者自身による個人情報保護委員会への報告が義務になっています)、事実関係及び再発防止策等の公表に向けても迅速に対応することが可能です。
まとめ
相談窓口等がJIPDECのHPへ公表されることをデメリットに挙げる方もいらっしゃいますが、その情報を元に様々な業者からDMなどが届くことはほとんどありません。
特に加入金も会員費もないので、認定個人情報保護団体に加入されることをお勧めします。
★こちらもおすすめです
→【仮想通貨を支えるブロックチェーン技術の仕組みと取引所のセキュリティってどうなっている?(ISMS取得事業者からよくある質問)】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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