プライバシーマーク（Pマーク）をどこで表示するか

【2026年10月時点の注記】

本記事は2017年1月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。

プライバシーマーク（Pマーク）取得、更新のサポートをしています、UPFです。

今回はプライバシーマーク（Pマーク）を表示の仕方についてご紹介していきたいと思います。

取得後の参考にして頂けますと幸いです。

この記事のポイント

Pマークは、店頭・契約約款・説明書・広告・封筒・便箋・名刺・ホームページなどに表示できる
見積書や車両など、業態に合わせて効果的に表示している会社もある
Webサイトでの表示は、事務局から配布された電子データを使い、縦横比を変えないなど使用ルールを守る

1 Ｐマークを使用するもの
2 マークですから見てもらうことが大前提です。
3 ただ、WEBサイトの利用については制限があります。
4 まとめ

Ｐマークを使用するもの

プライバシーマーク（Pマーク）の取得後、その表示をどこで行なうのかについては付与された事業者次第なのですが、基本的には下記のようなものにPマークが使用されます。

店頭
契約約款
説明書
宣伝・広告用資料
封筒
便箋
名刺
ホームページ　等

マークですから見てもらうことが大前提です。

各業態によって効果的に表示される会社様もいらっしゃいます。

例）御見積書、運送業に至っては車両に表示など…

マークですから見てもらうことが大前提です。

ご取得後は是非、他社との差別化が図れる部分で使用していきましょう。

ただ、WEBサイトの利用については制限があります。

例えば、

プライバシーマーク（Pマーク）事務局から配布された電子データを原データとして使用すること。
画像の縦横比率は変更不可です。

まとめ

使用ルールはしっかりと守りお客様にはしっかりとＰマーク取得企業だということを表示してアピールしていきましょう。

株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）

株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

岡本

■出身地：熊本県 ■趣味　：美術館にいくこと。 ■最近のはまり：日本酒を飲んでいい気分になること。 ■苦手なもの　：朝一の静電気【UPF pmark】千代田区に会社を構える株式会社UPFです。日本全国を対象にDM発送代行、プライバシーマーク取得コンサルティング事業をしております。プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は株式会社UPFのセキュリティーコンサルティング事業部まで。【03-6661-0846】

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