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Pマーク取得に必要な公的書類

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【2026年10月時点の注記】

本記事は2016年12月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。

Pマーク取得にあたって申請書を提出する際に合わせてご提出頂く公的書類についてお伝え致します。

この記事のポイント

  • 一般的な企業は、申請日前3か月以内に発行された登記事項証明書（履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書）の原本を提出する（記事公開時点）
  • 登記事項証明書はコピー不可。あわせて定款（財団法人は寄附行為）も必要
  • 一度受領された申請書類は原則返却されないため、申請書類はコピーを提出し、原本は手もとに残す

Ｐマーク取得に必要な書類

一般的な企業様であれば、申請日前３か月以内発行の登記事項証明書（いわゆる登記簿謄本として「履歴事項全部証明書」あるいは「現在事項全部証明書」）の原本の提出が必要になります。
※上記はコピー不可となっておりますのでご注意下さい。

また、「定款」が必要になります。

寄付行為の作成が義務付けられている財団法人（特例民法法人の場合）は寄付行為を提出することとなります。

申請書類に関する注意点

一旦受領した申請書類は原則、審査機関より返却されないので申請書含む、「申請書類」は原本ではなくコピーを提出することが注意点です。

誤ってコピーの控えをとっておらず、原本を出してしまいおおもとを手もとから無くしてしまう方もいらっしゃいます…。

まとめ

Pマークご更新の企業様などは、期限に追われついつい失念されることもありますのでご注意下さい！
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この記事を書いた人

岡本

岡本

■出身地：熊本県 ■趣味　： 美術館にいくこと。 ■最近のはまり： 日本酒を飲んでいい気分になること。 ■苦手なもの　：朝一の静電気 【UPF pmark】 千代田区に会社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にDM発送代行、プライバシーマーク取得コンサルティング事業をしております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は株式会社UPFのセキュリティーコンサルティング事業部まで。 【03-6661-0846】

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