Pマークの社内体制?【Pマーク取得の基礎知識】

Pマークをこれからご取得される企業様より「社内体制、意識統一がまだできていないので心配」というご相談をよく頂きます。
確かに、これまで認証取得として社内一同で取り組まれたご経験がない企業様はご不安になることもあるでしょう。
この記事のポイント
- Pマークの取得には、社内の協力が必須
- 着手後すぐに規定や様式を作るのではなく、まず全体スケジュール、組織体制、個人情報保護方針の策定から始める
- Pマークは全事業所統一のマネジメントシステム。全従業者への教育を通じて意思統一を図りながら進める
社内の協力は必須です
取得までの実地スケジュールに沿って進めることができるのかは、とくに「指定の期日までにPマークを取得しなければならない」というミッションのあるご担当者様にとって、社内の皆様のご協力は必須となります。
しかし、ご安心下さい
Pマークは着手後、すぐに規定・様式を作成し始めるということはありません。
まずは全体のスケジュール作成と、個人情報取扱における組織体制また個人情報保護方針の策定(取得への社内表明)を第一に行います。
※会社規模の大きい会社様はここを念入りに行います。
Pマークは全事業所統一のマネジメントシステムです
具体的な書類作成に入る前にその地盤・体制固めを全従業者様ご協力のもと行います。
取得へ向け全従業者様への教育記録を取る過程もありますので逆を言えば、意思統一が前提となって進んでいきます。
上記を含めてのPマーク取得支援となりますのでぜひともご安心頂けますと幸いです。
もちろんご担当者様になられる方のもともとの個人情報取扱における知識レベルも同じような会社様はひとつもありません。
まとめ
弊社はどんなご担当者にもわかりやすく、認知頂いたうえで進めていくような
カリキュラムになっておりますのでそちらもご安心下さいね!
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株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
岡本
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