プライバシーマーク（Pマーク）が防ぐことの出来るトラブルとは

情報化社会が進む中、様々なトラブルも生まれています。
それに伴って「プライバシーマーク（Pマーク）」への関心も高まってきていると言えるでしょう。

プライバシーマーク（Pマーク）とは、事業主が主にウェブサイトやオフラインでのパンフレットなどに使用する、
個人情報の安全な取り扱い体制が整っている事を社会に対してアピールする為の表彰登録です。
プライバシーマーク（Pマーク）を取得するには、日本情報経済社会推進協会、あるいは指定審査機関に申請する必要があり、
その厳密な審査を通過する為、取得支援会社に対価を払いプライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスを受けるケースが一般的です。

では、何故そこまでしてプライバシーマーク（Pマーク）を取得する必要があるのでしょうか。

プライバシーマーク（Pマーク）を申請していない事業が情報を管理している場合、
メールの誤送信や物理的な情報の紛失などによる情報の漏えいが起こりやすく、
もし漏えいした情報が個人の情報だった場合、キャッシュカード情報の流出などが原因の犯罪に発展しやすく、
もし訴訟された場合は、被害者に1人1人に対して多額の賠償金を支払わなければならなくなります。
また、事業主は漏えいの事実を一般に公表する義務があり、事業の信頼も大幅にダウンします。

情報の漏えいによるトラブルは、年々増加する傾向にあり、
プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスなどを利用したコンサルタントを受ける企業が増えています。

つまり、プライバシーマーク（Pマーク）を取得するという事はそういったトラブルを未然に防ぐ手段でもあるのです。