Pマークを安く取得する方法がある?Pマーク取得、更新のコツを教えます
【2026年9月時点の情報】
本記事は2019年7月の公開時点の情報です。本文中の支援実績数は当時の数字です。2026年10月1日現在、UPFの累計支援社数は5,695社です。
Pマーク取得は今は大企業のみが取得するものではありません。中小企業、個人事業主、士業の方も積極的にPマーク取得をしています。
しかしPマーク取得にはメリットは多いものの取得や更新に費やす時間と費用のことで踏み出せずにいる企業も多いと思います。今回は費用の面で思いとどまっている企業様へ少しでも安い費用で取得する方法をご紹介します。
この記事のポイント
- Pマークの取得・更新を支援する助成金を、港区や江戸川区、世田谷区など様々な自治体が実施しており、少しでも安い費用で取得する方法として活用できる
- 助成金の有無は自治体ごとで異なり、融資に必要な要件や内容、申請期間も違うため、各自治体のホームページなどでの確認をおすすめしている
- Pマークは取得したら終わりではなく2年に1度更新があり、コンサルタントを活用することは、総合的にみると時間と費用の節約になる
- UPFは、Pマーク取得にかかる費用を負担できる補助金の申請もサポートしている(地域によって補助金の有無等は異なる)

目次
|Pマークに取得に助成金?Pマーク取得支援がある自治体があります
Pマーク取得は、自営業者様や士業などの個人経営者でも可能なものです。
中小企業様がPマークを取得したことにより信頼を得やすくなったため、上場企業・大企業との取引がスムーズになったという嬉しいお声を頂戴しています。
しかし、Pマーク取得にあたり、取得にかかる準備や取得までの期間、費用面で取得に踏み切れずにいる企業様も少なくないと思います。
Pマークは取得したいけれど、少しでも「安く」Pマークを取得することができないか?お考えの企業様もいらっしゃるでしょう。
あなたは、Pマーク取得を支援する助成金を、様々な自治体が実施していることをご存知でしょうか?
これまでにも港区や江戸川区、世田谷区など様々な自治体がPマーク取得を支援する助成金の実績を積み重ねてきています。
例えば、次のような制度があります。
| 自治体 | 制度名 | 内容 |
|---|---|---|
| 文京区 | 「事業活性化資金」 | 300万円を限度としてPマークの取得・更新に必要な費用の融資を行っています |
| 港区 | 「ISO等取得支援事業補助金」 | 対象経費の1/2 上限500,000円まで補助金が支給されます。 ただし、募集枠が限られており、先着順となります。 |
| 江東区 | 「環境認証等取得費補助」 | 補助対象経費の2分の1以内で、上限200,000円まで補助金が支給されます |
また、都道府県単位で見ても、東京都、神奈川、千葉などでPマークの取得・更新を支援する助成金の実施実績があります。
助成金の有無は、自治体ごとで異なります。
なお、自治体ごとで融資に必要な要件や内容、申請期間が違うため、各自治体のホームページなどでこまめにご確認なさることをおすすめします。
|コンサルタント活用でスムーズに総合的に見て時間と費用の節約を
Pマークを取得に至るまでには、申請・審査・登録にかかる費用や社内環境整備、また、そうした準備に割く必要があるマンパワーなど、費用とあわせて様々な力が必要になります。
また、Pマークは取得したら終わりではなく、2年に1度更新があります。その間に、実際に現場で運用可能な社内PMSの運用を続け、実績を積み上げていく必要があります。
なお、企業様独自でPマークの取得・更新を行うと、手間や費用がかかりすぎます。手間や費用がかかりすぎることで、Pマークの取得・更新を断念することも考えられます。
そのため、Pマークの取得や運用についてかかる費用・労力を最小・最短に適正化し、企業様にかかるご負担を最大限ショートカットする手段として、コンサルタントを活用することをおすすめしています。
コンサルタントを活用することで、Pマークの取得・更新に関して、以下のようなメリットがあります。
- 現場の担当者が「実際に運用可能な」仕組みの構築ができる
- ルールの策定を早い期間で効率的に進めることが可能になる
- 個人情報に関して正しい知識を持った人材の育成ができる
- 取得にかかる雑務の支援を受けることで、人件費の適正化が可能になる
- 書類作成や助成金の申請のサポートを受けられる
Pマークを取得した企業は、個人情報の取り扱いを適切に行っていることが証明され、上場企業や大企業などの受注元から、より信頼を集めやすくなり、仕事の受注増加も見込めます。
コンサルタントを活用することにより、Pマークの早期取得・更新が可能となるため、その分収益が上がることが考えられます。
また、Pマーク取得のために取られる自社の人員も少なくなるため、通常業務が滞ることがなくなり、通常時間内でできなかった分の人件費も節約することができます。
そのため、Pマークの取得・更新をするうえで、コンサルタントを活用することは、総合的にみると時間と費用の節約になるのです。
|UPFは費用を安くかつ企業の負担も考えスムーズに取得を支援
Pマークの取得・更新を自社で行うのは、Pマーク取得に関する知識や、個人情報を適切に取り扱う人材の育成などの手間・費用などを考えると難しいです。
ですが、コンサルタント費用の相場が約100万円といわれているため、コンサルタントを活用することを躊躇する企業様もいらっしゃるかと思います。
UPFは、Pマークの早期取得・更新を目指す企業様に、費用を安くかつ企業様の負担も考え、スムーズに取得を支援いたします。
UPFには、業歴10年以上の経験豊富なコンサルタントが多数在籍しているだけではなく、実際のPマークの認定審査機関の審査員をしている者もコンサルタントとして在籍しており、彼らに指導方法の研修を十分に実施しております。
現地審査前にリハーサルを行い、審査員の目でミスや指摘を事前に減らします。そのため、短期でPマークの取得が可能です。
また、本来の日常業務に支障をきたさないよう、お客様毎にPマーク取得に必要な書類作成をリードしてサポートいたします。そのため、忙しい経営者様や社員様に限りなく手間を取らせません。
なお、UPFは、安心の取得保証(100%取得(合格)するまでの保証付)付きです。今まで新規取得を1000社以上サポートさせていただきましたが、取得できなかった企業は1社もございません。(お客様都合での取得中止を除く)
さらに、業界唯一、Pマーク取得にかかる費用を負担できる補助金の申請もサポートしています。ただし、地域によって補助金の有無等異なります。
Pマーク取得は、短くても半年間は密着したサポートを行います。
次のことを行うのであれば、ある程度の適性な費用は不可欠です。
- しっかりした申請書類の作成
- 従業者様への周知資料の作成
- 社内教育の実施
- 会社に合った実地監査のポイントサポート
- 指摘点の改善報告書の作成
そのため、あまりにも法外な金額を提示する会社だけでなく、あまりに安い会社もおすすめできません。
追加料金が発生する、不必要なサービスを付け高額にしていないか?も確認しておくといいでしょう。
UPFでは、追加費用は一切かかりません。
|まとめ
この記事のまとめ
- Pマーク取得・更新を自社で行うのは、費用面や手間などからみて難しく、コンサルを活用して費用・労力を最小・最短に適正化することが望ましい
- Pマーク取得作業は、コンサル会社の選定から始まっており、選定を間違うと時間も費用もかかってしまう
- Pマーク取得にかかる費用は、会社の規模や業種、取り扱う個人情報の内容によって、全く総額が違う
Pマーク取得・更新を自社で行うのは、費用面や手間などからみて難しいということがご理解いただけたでしょうか?
そのため、コンサルをご活用いただき、Pマーク取得・更新にかかる費用・労力を最小・最短に適正化し、企業様にかかるご負担を最大限ショートカットしていただければと思います。
Pマーク取得作業は、コンサル会社の選定から始まっています。
なぜなら、コンサル会社の選定を間違うと、時間も費用もかかってしまうからです。
Pマーク取得にかかる費用は、会社の規模や業種、取り扱う個人情報の内容によって、全く総額が違います。
また、Pマークを「安い」費用でスムーズに取得するために重要な事前の準備、特に担当者として運用体制の構築や環境整備にあたる従業員の選定、人件費は成功の可否を握っています。
UPFは、Pマーク審査機関の審査員による確かな経験に基づいたコンサルティングで、より「安い」費用で・より「早い」期間で・より「確実」な取得をサポートします。
支援させて頂ける内容の他には、スムーズな取得のために必要な書類作成支援も含まれています。
企業様にとって面倒な取得にかかる雑務をUPFで承ることによって、重要なウェイトを占める人件費の適正化にもお役立て頂けます。
✅ 株式会社UPFの実績・特徴
- 多くの企業様への支援実績
- 業界トップクラスのPマーク・ISMS取得コンサル会社
- 費用:税抜き49万円〜
- プライバシーマーク(Pマーク)審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍
- 全国対応・完全リモート対応でどこからでも相談可能
- Pマーク・ISMS・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXのワンストップ支援
【2026年10月1日現在の注記】
株式会社UPFの支援実績は、累計5,695社です(うちPマーク4,261社、ISMS 1,199社、TISAX 110社〈2026年9月時点〉)。数字の定義と集計時点は「UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠」をご覧ください。
Pマーク新規取得の支援費用は49万円〜(税抜)で、取得時・更新時ともに全額返金保証が付いています。
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よくある質問(FAQ)
Q. Pマーク取得にかかる期間・費用は?
A. 一般的に6〜12ヶ月、費用相場120万円〜(審査料金:2026年10月以降の新規申請で小規模約34万円・中規模約69万円〈税込〉+コンサルティング費用)です。株式会社UPFは税抜き49万円〜・業界トップクラスで最短サポートを提供します。
Q. コンサル会社なしで取得できますか?
A. 可能ですが多大な工数が必要です。コンサル利用で工数削減・審査通過率が向上します。
Q. どんな企業がPマーク・ISMSを取得すべきですか?
A. 個人情報を扱う企業全般が対象。特にIPO志向企業、大企業・官公庁取引企業、EC・医療・教育機関に推奨されます。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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