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PマークでIPOさせることが出来る?IPOのメリットやデメリットを解説!

新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させることを目的とした「IPO」は、会社を大きく成長させることができます。そのためには、対外的に信用される会社であることを証明することが重要です。信用できる会社として認識されるためには、プライバシーマークを取得し、個人情報保護の管理体制が充実していることを知らせることも一つの手でしょう。

今回は、プライバシーマークがIPOに大きく影響することやIPOのメリットやデメリットについて、具体的に解説していくので、参考にしてみてください。

IPOさせるメリット

IPOを実施することは、会社にとって成長するきっかけとすることができます。具体的には、どのようなメリットがあるのでしょうか。IPOをさせるメリットについて解説していくので、参考にしてみてください。

・会社の知名度を上げることができる

IPOを実施するということは、少なからず広報の内容を検討し、多くの投資家に自社をアピールする必要があります。そのことで、メディアへの露出を果たした場合、会社の知名度を向上させることに繋がるでしょう。知名度が向上することで、投資家から成長見込みがある会社として認識されるきっかけになります。

投資家からの知名度を向上させることで、株式を取得してもらうきっかけになることから、会社が大きく成長することにもなるでしょう。また知名度が向上し、メディアへの露出が多くなれば、対外的な信用が上がります。会社がIPOを行うことで、実質的な利益だけでなく、知名度や信用性の向上に繋げることができるでしょう。

・資金の調達が出来る

IPOを実施し、多くの投資家が株式を取得すれば資金調達も容易に行うことができます。そのためには、十分な広報を行うといった相応の準備が必要になりますが、成功すれば会社が大きく発展することになるでしょう。株式を一般公開すれば、資金調達のソースを多様化させて会社経営を軌道に乗せることができます。

・経営体制を整える

IPOを実施し、投資家が株式を獲得するに足りる会社であることを証明するためには、経営体制が充実していることが大切です。法令順守や内部統制、プライバシーマーク(Pマーク)の取得などが会社の評価を得るために重要な要素となります。IPOを成功させるためには、事前に経営体制を整える必要があるので、従業員の意識や会社全体の成長に繋げることができるでしょう。

・社内のモチベーション向上

IPOを行うことで、社内のモチベーション向上に繋げることができます。IPOを実施することで、会社としてメディアへの露出が増え、投資家から認められることで、これからの業務にやりがいを感じることができるでしょう。

他にも、上場といったステータスを会社が持つことで、優秀な人材の獲得に動くこともできます。経営体制が十分に整っていることを対外的に知らせることで、新たな人材も自社で働きたいという意欲を沸かせることが可能です。そのためにも、プライバシーマーク(Pマーク)を事前に取得しておき、個人情報保護の管理体制が充実していることを知らせる必要があります。

IPOをさせるデメリット

投資家達から株式を取得してもらうことができるIPOは、資金の調達などメリットに感じることが多いでしょう。ただデメリットも存在しているので、事前に把握しておくことが重要です。今回は、IPOをさせるデメリットについて解説していくので、参考にしてみてください。

・上場費用やコストがかかる

会社はIPOを実施すれば、全てが上手くいくという訳ではありません。上場するためには、十分な費用を用意し、その後も上場会社として信用を獲得するために、継続的にコストを支払っていく必要があります。上場した後にかかる費用としては、証券取引所に対する年間上場料、監査報酬、株主総会の運営費用などがあるため、予算を事前に確保しておくことが大切です。

上場までに必要な費用は、会社の規模にもよりますが、コストは数千万円かかると言われているので、余裕をもった計画でIPOを実施することが重要になります。

・会社経営に責任やプレッシャーがかかる

IPOを実施すれば、対外的に知名度を向上させることができます。その分、有価証券報告書や事業報告書などで、会社の経営や実績を公表する義務が生じるのです。状況によっては、利益が上がったこと以外にも不利益なことも公表しなくてはいけないこともあるでしょう。

有名になるほど、会社経営の責任やプレッシャーがかかるので、IPOを行うことはメリットだけではなく、デメリットも付きまといます。長期的な経営を視野に入れるのであれば、IPOは慎重に行うことが重要です。

・買収のリスクが高まる

IPOを実施することで、株式は自由に売買することができるようになります。そうなると、他の会社からの買収というリスクが高まる可能性があるでしょう。投資家が株式を自由に売買することで、多くの株主が存在することになるということです。状況によっては、株主の発言を無視できない状況に陥ることもあるので、オーナーの理想的な経営が実践できない可能性があるのが、IPOのデメリットでもあります。

IPOを行う前にプライバシーマーク(Pマーク)の取得が重要

IPOは、会社の知名度向上や資金の調達が容易になるといった、メリットがある分、コスト面や会社経営のプレッシャーといったデメリットもあります。そういったデメリットを解決するためにも、事前に計画的に経営方針を固めておき、トラブルが発生しないように進めていくことが重要です。

また投資家から株式を獲得してもらうためにも、会社自体の価値や信用を得ることが大切になります。そのためにも、プライバシーマーク(Pマーク)を取得しておくことは重要です。

プライバシーマーク(Pマーク)は、会社が第三者機関によって、個人情報保護の管理体制が充実していることを証明しているものになります。近年では、個人情報の漏洩といったトラブルが多発していることから、事前に管理体制が充実していることを証明するプライバシーマーク(Pマーク)を獲得してからIPOを実施することで、対外的な信用を得ることが可能です。

またプライバシーマーク(Pマーク)を取得するためには、管理体制を整えておく必要があるため、今後経営についてのプレッシャーがかかったとしても、マニュアル化がしっかり実施されていることから、人為的なトラブルに発展する恐れが低くなります。

プライバシーマーク(Pマーク)を取得することで、従業員の業務負担が増えることも懸念されますが、教育を徹底し、従業員による業務負担を分散すれば、上手く個人情報保護の管理体制を継続して行うことができるようになるでしょう。

IPOを実施することを検討しているのであれば、プライバシーマーク(Pマーク)取得を目指してみてください。

まとめ

会社がIPOを行うことは、知名度や資金調達にいい影響を与えてくれます。しかし、コスト面や会社経営のプレッシャーといった負担がかかることもあるため、計画的に実施することが大切です。

計画的にIPOを実施するためにも、重要なのはプライバシーマーク(Pマーク)を事前に取得しておくということになります。プライバシーマーク(Pマーク)を取得しておけば、投資家からの信用を獲得することができるので、会社が成長するきっかけにすることができるでしょう。

IPOを実施する前に、プライバシーマーク(Pマーク)取得を計画的に進めていくことをおすすめします。

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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