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個人情報流出で上場取り消しに?Pマーク取得で体制を整える!

上場会社になることは、会社の宣伝にもなり、対外的に信用される会社に成長することができます。ただその上で大切なことが、個人情報保護法を遵守し、管理体制が整っていることを外部に知ってもらうことが大切です。そんな時に有利に働くのが、プライバシーマーク(Pマーク)を取得しておくということになります。

今回は、上場会社になるために必要なことやプライバシーマーク(Pマーク)の重要性について、詳しい内容を紹介していきましょう。

個人情報流出で上場が取り消しになる

近年で問題視されているのが、個人情報の取り扱いについてです。ニュースで取り上げられることが多いですが、個人情報が漏洩し、悪用されたことで会社が問題になるケースがあります。インターネットの普及に伴い、個人情報漏洩のリスクが高まりつつあることから、会社で徹底して個人情報保護の管理体制を整えることが大切です。

今まで上場していた会社も、個人情報流出の問題を受けて、上場が取り消しになったこともあります。一度の失敗で信頼が落ちてしまうこともあるため、会社としての経営にも大きな打撃となるのです。それほど、個人情報保護の管理体制は重要で、上場会社になるためには、個人情報保護の管理体制を十分に整えておく必要があります。

また会社内で個人情報保護の管理体制が整っていたとしても、取引先や顧客がその事実を知らなければ、信頼できる会社として認識されない可能性もあるでしょう。そういった問題が起きないためにも重要な役割を担うのが、プライバシーマーク(Pマーク)です。

プライバシーマーク(Pマーク)であれば、対外的に個人情報保護の管理体制が十分なレベルに達していることを証明することができます。すでに上場している会社も、個人情報保護法の改定により、取得を目指して行動している会社も多いことから、プライバシーマーク(Pマーク)の重要性が注目されているのです。

個人情報を会社が流出してしまうと、上場を取り消しになってしまうだけでなく、営業停止に陥って、赤字が続いてしまう可能性があります。そうならないためにも、事前に個人情報保護の管理体制を十分に整え、安全性を考慮した会社経営を行うことが大切です。

上場会社になるための条件

上場会社になることで、取引先や顧客から信用されるきっかけになります。そんな上場会社になるためには、いくつかの条件があるのが特徴です。上場会社になるための条件を解説していくので、参考にしてみてください。

・高利益を生み出す改革

上場会社になるためには、まず高利益を生み出す管理体制を作り上げることが大切です。高利益を生み出すといっても、単純に売り上げを上げる、経費を下げるといったことではありません。採算管理を徹底するなど高利益を生み出す仕組みを作り上げることが重要になります。

それぞれの部署の売上や毎月のコストを算出し、部署ごとで情報を共有することで、社員を競い合わせ、それぞれが経営者目線で業務に取り組みきっかけにするなど、意識改革が高利益を生み出す仕組み作りになるのです。高利益を生み出す会社にすることで、会社を成長させることができ、上場会社になることができるでしょう。

・労務管理に問題がない

上場会社として認められるためには、上場審査に通らなくてはいけません。上場審査は厳しく、体制がしっかり整備されていないと上場会社となることは難しいでしょう。そのため、事前に労務管理は徹底しておき、審査で問題がないように、体制を整えておくことが重要です。

労務管理は、体制整備として重要な要素となり、専門的な知識も必要となります。社労士や弁護士といった方を交えて話を進めていく必要があることから、体制を整備することは時間がかかるでしょう。上場会社になるためにも、労務管理の問題は早い段階で相談しておき、解決しておくことが重要です。

・財務管理が出来ている

上場会社となるための条件として、財務報告の体制が整っていることは上場審査で重要になります。財務管理については、金融商品取引法によって定められている部分であるため、どのような体制構築を行うのか定めるためには、専門的な知識が必要になるでしょう。

社内で財務管理に長けている人材がいれば問題ありませんが、人材が不足している場合は、新たに雇用して財務管理の体制構築に図る必要があります。

・社内規定が整備されている

上場会社になる前の会社で、社内規定が整備されていないという会社があります。しかし、上場会社となるためには、徹底された社内規定と業務マニュアルが必要になるのが特徴です。社内規定や業務マニュアルに整合性が取れない場合などは、上場審査に通らない可能性もあるので、上場審査に入る前に、事前に準備しておく必要があります。

・内部監査制度を理解しておく

上場審査を行うにあたって、内部監査の実施は必要になります。内部監査の内容についても審査されるのが一般的ですが、内部監査制度が上場審査で納得いく物を作り上げるためには、長い期間を要するのが特徴です。上場を決めたのであれば、社内で内部監査室を設置し、内部監査の整備を行う必要があります。

・広報やブランディングの準備を行う

上場会社として活躍するためには、多くの投資家からの評価を得る必要があります。そのため、広報やブランディングといった準備は上場会社として活動するためには重要なことです。

会社がどのようなサービスや商品を提供するのか、アピールすることはもちろん大切ですが、それ以上に投資家達のメリットについて、しっかり伝えることを意識することも忘れてはいけません。上場会社として活躍するためには、そういった広報やブランディングの準備を怠ってはいけないでしょう。

上場会社の多くがPマーク取得に向けて行動している

今までは、個人情報保護の管理体制を独自の基準で行っていた上場会社も多かったのですが、個人情報保護法が改定されたことに伴い、多くの上場会社がプライバシーマーク(Pマーク)取得に向けて行動していることがわかっています。

個人情報の漏洩といって事件が増える中で、取引先や顧客も安心してサービスや商品を利用するためには、個人情報保護の管理体制が整っている会社と取引したいという思惑が増えていることが伺えるでしょう。そのため、上場を目指している会社からすると、プライバシーマーク(Pマーク)を取得することは、対外的に信用を獲得するためには重要な要素であることがわかります。

これから、上場審査においても、個人情報保護の管理体制が整っているかどうかは、厳しく追及されることが想定されているので、上場を目指すのであれば、事前にプライバシーマーク(Pマーク)を取得しておいた方が安心です。

プライバシーマーク(Pマーク)をスムーズに取得するためにも、計画的に管理体制を整えていくことを検討していきましょう。

まとめ

上場会社になるためには、様々な条件があります。上場審査は近年では、特に厳しき行われていることから、個人情報保護の管理体制はしっかり整えておくことが重要です。

多くの上場会社もプライバシーマーク(Pマーク)を取得することで、対外的に情報を安全に取り扱っていることを証明することを目的に、取得を目指して体制を改善している経緯があるので、これから上場会社を目指すという方は、プライバシーマーク(Pマーク)取得に向けて、体制を整えることを意識することが大切になります。

会社が成長するためにも、プライバシーマーク(Pマーク)は重要な役割を担っているので、取得を目指していきましょう。

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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