補助金を活用してＰマークを安い費用で取得しよう

Ｐマークの取得は中小企業にとっても大きなメリットがあります。

Ｐマークを取得することで大きな取引が出来たり、請け負うことが出来る案件も増加すると言われています。
それだけメリットのあるPマークですが取得を検討されている多くの企業が費用面の心配をされているというのが現状です。

Ｐマークを安い費用（一部補助）で取得できる補助金をご存知でしょうか？

実際Ｐマークを新規取得される際にかかる費用

Ｐマークを新規取得する際にかかる費用ですが、どのくらいかかるのか企業の経営者は気になるところですよね！

申請料の決め方は事業の種別、規模、従業員数です。
下記は事業規模別にかかる申請費用になります。

審査合格後には付与登録料がかかります。
付与登録料をお支払いしてＰマークを使用することが出来ます。

新規で取得するのに小規模種別だとだいたい総額３０万円前後となります。

大きな支援となりうる補助金を実施している自治体があります

本社がＰマークの補助金、助成制度のある自治体に登記がある場合、取得費用に活用できる可能性があります。
取得する際は、募集があるかどうかを確認することをおススメします。

例）
東京都港区の場合
・申請料
・審査料
・登録料
・コンサルタント委託料
が対象となる経費にあたります。

助成される金額は、対象となる経費にうち、１/２となっています。

Ｐマーク新規取得にかかる費用が中規模事業者で６０万前後となるわけですからコンサルティング会社に依頼したとしたら総額１００万前後になります。

そのうちの半分が助成されるとなるとかなり大きな金額が助成されることに。
手続きはそんなに難しくない書類提出のみです。

港区以外の地域も「登録料」が除外となる場合がありますが港区と同様にすべてが経費の対象になる所が多いようです。もちろん返済義務はありません。

補助金活用なおかつ短い時間で取得することでコスト削減！！

Ｐマーク助成金は各自治体で毎年実施されるかどうかが検討されていますので今はなくても来年は実施されるということもありますので取得される際は一度確認してみることをおすすめします。
新規取得の際は費用はもちろんたくさんの時間も費やします。

自社取得ですと１年から２年ほどかかると言われています。
その間、セミナーや研修に参加したりしたり、Ｐマークに携わる社員は片手間では出来ませんので本業の方が労働力不足になってしまったりＰマーク取得は本当に大変なことです。

その際の強い味方となってくれるのがコンサルティング会社です。
コンサルを依頼することで、短い時間で取得することが可能です。
コンサル依頼をした企業は最短申請してから半年以内に取得しています。

まとめ

いかがでしたでしょうか？
ぜひ、本社のある自治体の制度を一度確認して頂き、補助金の活用を検討してみることをおススメいたします。
補助金を実施している自治体のほとんどがコンサルティング委託料を対象経費に含んでいることでもわかりますようにＰマークを自社取得することは大変難しいことです。

知らないことをはじめから進めていく事はとても時間がかかりその間にも時間と費用を無駄にしている可能性があります。

コンサルタントのサポートを受け時短で正確なＰマーク取得を目指していく事をおすすめいたします。