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Pマーク取得でIPOに影響がある?上場は信用が大切!


企業にとって会社を上場させることは、自社が成長したことを証明することと、さらに企業を飛躍させるために大切なことです。そのためには、IPOを行い、より多くの投資家から資金を調達する必要があります。

IPOを円滑に進めるためには、プライバシーマーク(Pマーク)を取得し、企業としての信頼を高める方法も重要になるでしょう。

今回は、企業がIPOを行うために必要なことやプライバシーマーク(Pマーク)を取得することでの影響について紹介していきます。

IPOとは?

そもそもIPOとは、どのようなことを指しているのでしょうか。IPOとは、「Initial(最初の)Public(公開の)Offering(売り物)」の略で、上場会社ではない企業が新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させることを指しています。

株式上場を行う際は、通常新たに株式が公募されたり、上場前に株主が保有している株式が売り出されるといった方法が取られるのが特徴です。しかし、IPOの場合は株式を証券会社を通じて、投資家へ配分する方法されます。

企業としては、上場することで知名度が上がるだけでなく、直接金融市場から広く資金調達することが可能になり、信用を高めることが可能です。

投資家にとってもIPOは魅力的で、手数料がかからないことや株価が飛躍している銘柄が多いのがメリットになります。他にも、公募価格が割安に設定されていることが多く、今後の急激な事業拡大を見込めることもできるでしょう。

上場するためには労務管理が重要

IPOを行い、会社を上場させるためには、内部管理体制が企業の規模や成熟度に応じて、整備されて適切に機能していることが大切です。特に、労務関連法規の遵守は重要で、取引所の審査が厳しいのが特徴になります。

労務上の問題が発生した場合は、IPOの延期や断念を余儀なくされることもあるため、IPOを通じて上場する前に、労務管理を徹底しておくことが大切です。

IPOを成功させるためにはPマーク取得が鍵

IPOを実施する上で大切なのが、多くの投資家から資金調達を円滑に進めることです。そのためには、投資家から信用に値する企業であることを認識してもらう必要があります。

信用を集めるために有効的な手段なのが、プライバシーマーク(Pマーク)の取得です。プライバシーマーク(Pマーク)を取得しておくことで、個人情報保護の体制が整っていることを外部に証明することができます。

またプライバシーマーク(Pマーク)を取得しておくことで、今後の取引を増やすきっかけにすることもできるので、成長が見込める企業として投資家が一目置く企業として資金調達にいい影響を与えてくれるでしょう。

上場会社の約2割がプライバシーマーク(Pマーク)を取得していることもあり、企業を大きく成長させることを検討しているのであれば、プライバシーマーク(Pマーク)を取得してから上場するのがタイミングとしてはベストといえます。

上場審査で発生する労務管理上のトラブル

IPOを通じて会社を上場させるのであれば、事前に上場審査について知っておくことが大切です。上場審査で発生する可能性がある労務管理上のトラブルについて解説していくので、参考にしてみてください。

・未払い賃金の発生

上場審査でよくある労務管理上のトラブルの中で、未払い賃金のトラブルは最も発生しやすい問題であると言われています。未払い賃金が発覚した際には、IPOを実施することができなくなる恐れがあるので、労務管理上のトラブルが発生しないように、事前に確認しておくことが大切です。

未払い賃金が発生する原因としては、従業員の労働時間や残業状況を管理できていない・残業代の計算が間違っている・年俸制や裁量労働の問題などが関係している可能性があります。

未払い賃金が発覚した場合は、退社した社員も含めて2年分は遡って未払い賃金を支払う義務が生じる恐れがあるでしょう。未払い賃金が多額である場合は、財務状況に大きく影響を与え、上場が困難になる可能性が高まるので注意してください。

・就業規則と現実とのギャップ

急速に成長した企業の場合、就業規則と実際の就業状況とのギャップがあるというケースも多いと言われています。就業規則が運用出来ていない場合は、上場審査を通過することが出来ないため、就業規則と現実とのギャップが生じていないことを事前に確認しておくことが大切です。

・アルバイト、パートが社会保険に未加入

社会保険への加入は、正社員ではないアルバイトやパートにも、一定条件を満たしている者については、加入させることが義務付けられています。しかし、企業側の認識不足や対応不足から社会保険に加入すべき人材を加入させていないというケースがあるのです。

その場合は、法令違反となり、事態を是正しなければ上場審査を通過することはできません。

Pマークによる企業への影響

プライバシーマーク(Pマーク)を取得することで、信用できる企業として投資家からの信頼を集めることができます。そんなプライバシーマーク(Pマーク)は取得することで企業にどのような影響を与えることができるのでしょうか。

・個人情報を適切に取り扱っている

プライバシーマーク(Pマーク)を取得しているということは、個人情報を適切に取り扱っている証明とすることができます。そのため、企業や消費者が安心して、自社のサービスや商品を購入することが可能です。

企業が成長し、上場するきっかけを作ることができるので、上場を目指しているのであれば、プライバシーマーク(Pマーク)の取得を検討してみてください。

・Webサイトや名刺にPマークを掲載できる

企業がプライバシーマーク(Pマーク)を取得した場合、Webサイトや名刺にプライバシーマーク(Pマーク)を掲載することができます。外部に対して、個人情報保護の体制が整っていることをアピールすることができるので、宣伝効果を期待することができるでしょう。

投資家へのアピールにも繋がるので、IPOを成功させることにも繋げることができます。少しでも自社に対して、いいイメージを持ってもらいたいと考えているのであれば、プライバシーマーク(Pマーク)の取得は重要です。

・社内の意識を変える

プライバシーマーク(Pマーク)を取得することで、社員の個人情報保護の意識を変えることができます。2年に一度、プライバシーマーク(Pマーク)の更新が必要になるため、常に個人情報保護の体制は維持することが大切です。

プライバシーマーク(Pマーク)を取得することで、社員全体の意識を変えることができるので、会社の成長に繋げることができるでしょう。

まとめ

IPOを通じて上場する場合は、投資家からの信用を企業が集めることが大切になります。より多くの投資家から資金調達することができれば、知名度を上げることにも成功するでしょう。

投資家から信用される企業になるためには、プライバシーマーク(Pマーク)を取得するのも大切です。プライバシーマーク(Pマーク)を取得することで、Webサイトや名刺に記載し、個人情報を保護する体制が整っている企業であることをアピールすることができます。

プライバシーマーク(Pマーク)を取得することで、外部への宣伝効果だけでなく、企業が成長するきっかけにもすることができるので、積極的に取得を目指してみてください。

この記事を書いた人

塚本
塚本
■出身地:福岡県
■趣味:FX、株式投資
■最近のはまり:仮想通貨、ブロックチェーン技術について
■苦手なもの:ねぎ

【UPF pmark】
千代田区に会社を構える株式会社ユーピーエフです。
日本全国を対象にDM発送代行、プライバシーマーク取得コンサルティング事業をしております。
プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6240-9470 セキュリティーコンサルティング事業部まで

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