上場会社になるためにはPマークが必要？維持するためのポイントも解説！

プライバシーマーク（Pマーク）は、個人情報の保護の観点から、充実した体制が整えられていることを証明することができます。そのため、企業の信頼に繋がるのが特徴です。

そんなプライバシーマーク（Pマーク）は、上場会社になるために取得しておいた方がいいのでしょうか。また維持するためのポイントとは、どのようなことが言えるのか、詳しい内容を紹介していきます。

Pマーク取得と上場の関係

プライバシーマーク（Pマーク）は、個人情報を保護する体制が整えられていることを外部に証明することができるため、受注増加に繋がることがあります。新規取引のきっかけや大手企業との取引のきっかけになることもあるでしょう。

そのため、プライバシーマーク（Pマーク）は企業のメリットになることが多く、上場企業に成長させることに間接的に繋げることができます。

反対に、プライバシーマーク（Pマーク）を取得していないことで、取引が打ち切りになる可能性もあるので、企業間の取引を行う上ではプライバシーマーク（Pマーク）の取得は大切です。

またプライバシーマーク（Pマーク）を取得していることで、売上が下がらないようにする抑止効果も与えることができます。

プライバシーマーク（Pマーク）を取得することで、上場会社になるとは言い切れませんが、成長のきっかけになることがあるので、会社を大きく成長させることを検討している方はプライバシーマーク（Pマーク）を取得することを検討してみてください。

上場会社のPマーク取得率

近年では、個人情報保護の規定が変わってことにより、プライバシーマーク（Pマーク）を取得する企業が増加傾向にあります。しかし、企業全体で考えると、まだまだプライバシーマーク（Pマーク）の取得率は高いと言えるものではありません。

ただ上場会社全体でプライバシーマーク（Pマーク）の取得率を調査すると、全体の2割程度がプライバシーマーク（Pマーク）を取得しており、企業が上場するきっかけになっていることを物語っています。

また上場会社を目指す企業の多くは、企業の成長のために個人情報保護の体制を整えることが大切と考えている企業も増えており、プライバシーマーク（Pマーク）の取得に向けて、準備を行っているのです。そのため、今後はさらにプライバシーマーク（Pマーク）を取得する企業が増えていくでしょう。

Pマークを維持するためのポイント

プライバシーマーク（Pマーク）を取得するためには、企業内で個人情報保護の体制を整えることが大切です。取得した後も、プライバシーマーク（Pマーク）を維持するために、個人情報の管理など業務を改善する必要があります。

プライバシーマーク（Pマーク）を維持するためのポイントとしては、個人情報保護の体制を遵守するために、教育と監査をしっかり行うという点です。

教育と監査を実施している企業は、プライバシーマーク（Pマーク）を維持することに成功している傾向が多く、業務の効率を下げることなく、管理体制を整えています。

ただ毎年、同じような教育を行っているとマンネリ化してしまい、惰性が出て管理体制が崩れてしまう恐れがあるでしょう。

そのためにも、人によって問題点の捉え方などを理解させる教育を行うことが大切です。自分が行っている業務において、個人情報保護の観点から、取り扱いのポイントや想定リスクや対策について、議論するなどが有効な教育方法に繋がるでしょう。

また教育を行う対象は、従業員全員になります。業務請負や委任契約などの委託先要員については、委託先の要員であるため、従業者の教育対象にはなりません。

しかし、実際には社員と同様に業務を実施していることから、自衛策として教育の対象者として教育を実施した方が、社内の管理体制を整える一環になるでしょう。

Pマーク維持にかかる時間と費用

上場会社になるきっかけとして、プライバシーマーク（Pマーク）を取得すれば、会社の成長を促すことできます。ただプライバシーマーク（Pマーク）を維持するためには、時間と費用がかかるのが特徴です。

プライバシーマーク（Pマーク）維持にかかる時間と費用はどれくらいなのか、解説していきます。

・維持にかかる時間

プライバシーマーク（Pマーク）を維持するためには、様々な工程を実施する必要があります。個人情報の洗い出し・リスク分析・教育・委託先監督・監査・申請準備などが該当するでしょう。

これらの工程を丸1年かけて社内で実施する必要があり、プライバシーマーク（Pマーク）取得から2年後には更新審査が行われます。

維持にかかる時間は、個人情報保護の体制を業務に加える必要があるため、社員の負担となってしまうことがあるのです。効率よく実施するためにも、負担を分散したり、教育を徹底することがプライバシーマーク（Pマーク）維持にかける時間を減らすきっかけになります。

・維持にかかる費用

プライバシーマーク（Pマーク）維持には、費用がかかります。審査機関に更新時に支払う申請料・審査料・付与登録料などがプライバシーマーク（Pマーク）維持に必要です。

企業の従業員数や資本金によって、大・中・小の事業者区分が存在し、それぞれにかかる費用を支払うことで、プライバシーマーク（Pマーク）の更新を行うことができます。

具体的には小規模事業者の場合は約23万円、中規模事業者の場合は約46万円、大規模事業者約93万円を支払う必要があるので、事前に準備しておくことが大切です。（※上記の金額は執筆当時の目安です。料金は改定されている場合がございます。最新の費用はJIPDECの公式サイトをご確認ください。）

プライバシーマーク（Pマーク）の2年更新毎に費用が発生するので、多少の負担は覚悟しておきましょう。

Pマークを取得することで会社が成長する

上場会社になるためには、会社全体が成長することが大切です。そのためのきっかけとして、プライバシーマーク（Pマーク）の取得が関係していきます。

プライバシーマーク（Pマーク）を取得することで、どのように会社が成長するのか紹介していきましょう。

・外部からの信頼を得る

企業がプライバシーマーク（Pマーク）を取得すると、Webサイトや名刺にプライバシーマーク（Pマーク）を掲載することができます。掲載することで、外部からの信頼を得ることができ、自社のサービスや商品が安心して利用することができると認識してもらうことが可能です。

外部からの信頼を得ることで、会社全体の評価が向上するきっかけになるので、上場会社に成長するきっかけになる可能性があります。

・社内の意識が変わる

プライバシーマーク（Pマーク）を取得することで、社内全体の意識が個人情報保護の体制をしっかり整える必要があるという共通認識で業務を行うきっかけになります。

万全な体制作りに繋がるので、プライバシーマーク（Pマーク）を取得することは、外部だけでなく社内の意識変革にも関係してくるでしょう。

まとめ

上場会社の2割近くは、プライバシーマーク（Pマーク）を取得しており、その多くが信頼できる企業として、認められています。

直接的に、上場会社になることができる訳ではありませんが、プライバシーマーク（Pマーク）を取得することで、会社の成長を促すことができるので、上場会社になるきっかけにすることができるでしょう。

また社内の意識変革にも、プライバシーマーク（Pマーク）は影響することがあり、社員の成長にも繋がります。

プライバシーマーク（Pマーク）を維持するためには、時間や費用がかかりますが、上場会社になるためにも、積極的に申請を行うようにしていきましょう。

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