Ｐマーク付与適格性審査の申請者が申請先を判断する基準が変更になりました

明けましておめでとうございます。

昨年は格別 の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。

本年も社員一同、皆様にご満足いただけるサービスを心がける所存でございますので、 何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。

新年早々のPマークにおけるニュースとして、2019年1月1日よりＰマーク付与適格性審査の申請者が申請先を判断する基準が変更になりました。

申請者が申請先を判断する基準について、以下のとおりです。

（１）保健・医療・福祉分野の事業者

病院・診療所、健診機関、調剤薬局、検査センター、健康保険組合、審査支払機関、介護施設サービス事業者、介護在宅サービス事業者など保険・医療・福祉に関する事業者。

または、上記事業者が取り扱う保険・医療・福祉に関する情報（診療録、検査依頼伝票、検査結果報告書、レセプト等）が、取り扱う個人情報の5割以上を占める事業者。

⇒一般財団法人医療情報システム開発センター

（２）以下の審査機関の会員となっている事業者

（ただし、上記１．に該当する場合を除きます。）

• 一般社団法人情報サービス産業協会
• 一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会
• 公益社団法人全国学習塾協会
• 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
• 一般社団法人日本グラフィックサービス工業会
• 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会
• 一般財団法人日本データ通信協会
• 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会
• 一般社団法人日本印刷産業連合会
• 一般財団法人放送セキュリティセンター
• 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム

（３）本社の登記上所在地が北海道、東北地区、中部地区、近畿地区、中国・四国地区、九州地区の事業者

（ただし、上記1．2．に該当する場合を除きます。）

（４）上記１．～３．に該当しない事業者

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

まとめ

これまではJIPDECは全国対応だったのですが、エリアにより申請振り分けが明確になった形となります！！

申請時には皆さんご注意くださいませ。

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