「派遣元マル優認定制度」に伴いPマークの需要増加について

塚本です。

本日は当社のお客様でも非常に多い「派遣業」について書いていきたいと思います。

「働き方改革」の中でもとりわけ注目度が高い、「派遣」という働き方ですが、平成22年度に「派遣元マル優認定制度」という制度を国は新たに設けました。
派遣元に雇用者の管理、雇用者の教育、環境整備などに対するガイドラインを設けた制度です。

このガイドラインを網羅することで、優秀な人材、顧客先、派遣業務の健全をアピールすることに役立ちます。
この新設制度の流れを受け、Pマーク（プライバシーマーク）も更にニーズ高まる需要が出てきました。

今まで中々手を出すに一歩踏み出せないでいた派遣業者様も、この流れを受けいよいよ取らざるを得なくなった、といったというご意見は多いです。

多様化する働き方

「働き方改革」の一環として、非正規雇用としての働き方としての「派遣」という働き方の選択は、実は私達労働者には身近で都合のいい選択であることは間違いありません。

サラリーマン（正社員）以外の選択肢として、起業であるとか自営業などなかなかハードルが高いのも現状でしょう。

どうせ「派遣」という選択をしたのならば、より良い企業、働きやすい環境を求める傾向にあります。
また、労働者から見ても自身の個人情報の守秘義務を守ってくれる派遣元企業かどうかも、会社選択には大いに重要です。

派遣元においても人材不足、少子高齢化の中で、より良い人材を派遣先にアサインするのが理想です。
今回そういった労働者側から見たニーズから、そのガイドラインのごとく「派遣元マル優認定制度」という制度が設けられましたのが設立の背景です。

厚生労働省が認定する30項目前後の水準をクリアしてはじめて、「派遣元マル優認定制度」を認定される仕組みです。

その30個の中に個人情報保護についての項目があり、その項目の審査においては当然ながらPマークを持っているとスムーズにクリアーします。
つまり、「派遣元マル優認定制度」の認可を取る企業は、「派遣元マル優認定制度」の水準に達するのPマークが有利に働くというわけです。

人材不足への対応

少子高齢化、インバウンド、オリンピック需要などを控えた我が国は、未曾有の人材不足となっております。
労働に適する人材不足の状況の中、女性、シニア、外国人、障害者の労働力をも活用されているのが現状です。

女性、シニア、外国人、障害者も分け隔てなく、生きがいを持って働きやすい、職場環境が与えられていることは社会の理想の姿でもあります。
働き甲斐のある快適な職場環境のガイドラインとして「派遣元マル優認定制度」が、派遣就労者の期待感や信頼感を増すことができ、また派遣会社に仕事を依頼する企業にとっても一定の水準に達している企業を委託先の基準とすることでその会社への調査や監査コストが削減され、結果的に生産性の向上につながるという国家戦略なのです。

「派遣元マル優認定制度」と同時にPマークの取得も派遣元を選択する際のガイドラインにされることもおすすめします。

派遣就労を望んでいる人にとっては、登録を試みようとする派遣元企業が「派遣元マル優認定制度」を受けているかをチェックしておくことは、快適な労働環境の道しるべとなるといえるのです。

人材確保への対応

少子高齢化、労働人口の減少において女性、シニア、外国人などの層においても教育訓練の場を提供する事も「派遣元マル優認定制度」の制度の一つとなっております。こうした教育の投資に惜しまない、派遣元の企業はよりよい派遣先の企業の受注、官公庁の入札を得やすくなります。
そのためには、Pマークの取得も必須となっております。日頃の業務に追われて自社だけではPマークの対策がまかないきれない企業は、運用面でも支援してくれる専門のコンサルティングに相談されてみられることをおすすめします。

まとめ

「派遣」のマイナスイメージを払拭するためにも、「派遣元マル優認定制度」の認知度を派遣元、派遣として就業する労働者においても広まるとより良い「働き方改革」を目指せるにはないでしょうか？
「派遣元マル優認定制度」の前に、まだPマークを取得されていない人材派遣業を営まれている企業は、Pマークの取得についても相談されてみてはいかがでしょうか？

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