スマホで完結したい！「デジタルファースト法」とは【Ｐマーク取得の基礎知識】

インターネットが普及して20年を過ぎようとしています。人々の生活は変わりました。スマホの普及でペーパーレス化も進み、人々の生活の行動範囲が広がりました。
しかし、役所に野暮用な手続きに行くのに、スマホ一つで済めばだいぶラクなのにと思った事はありませんか？

役所レベルだと紙レベルから逃れられない面倒な手続きの簡素化を目指したい企業は、Pマークの取得からはじめてみませんか？

印鑑証明など無くしたい！

個人でも企業でも「印鑑証明」が必要になる機会は多くないでしょうか？
例えば、不動産登記などに関してなどは「印鑑証明」が必ず必要となります。それも厄介なことに３ヶ月更新でないと有効ではありません。
こうした「印鑑証明」を例にとってももオンライン化でスムーズに済めばわざわざ紙ベースで役所や出張所に入手する必要がなくなれば、個人の野暮用もなくなり、役所も人も時間や労力の省力化につながります。
こうした印鑑証明のオンライン化などは、中小のシステム開発の得意とするところではないでしょうか？

具体的な例として不動産登記の「印鑑証明」あげてみましたが、こうしたお役所の面倒な手続きの簡素化を目指すのも、ビジネスチャンスであります。
お役所関係の書類は、個人情報を多く取り扱います。
個人情報を安全に丁重に扱いますというお墨付きのPマークの取得をしておくと、「デジタルファースト法」に関する業務の仕事の受注や入札につながりやすくなります。

マイナンバーは意味があるの？

マイナンバーが配布されつつも、実際に活かされているのか疑問に思ったことはありませんか？写真付きの身分証明書の代わりになるとも言われますが、実際に身分証明書の提示の際にマイナンバーを普段から所持していて、提示する方は少ないかと思われます。

せいぜい、金融機関の口座を作成する際に提示する程度の必要性にしかないのではないでしょうか？

マイナンバーのデータが連携できるシステムづくりを構築し、「デジタルファースト法」の一環として電子申請の統一に応用できることが望ましいとされています。
マイナンバーは、重要な個人情報が含まれています。そうした国民の大切なデータの応用、連携、完全電子申請化を目指す企業は、Pマークの取得により、個人情報の重要さ、安全管理に努める意識を高める事に役立つ事ができます。

スマホ一つで完結したい！

役所に行く際に、つい印鑑を忘れたから出直しなどという苦い面倒な経験をされた方はいないでしょうか？
スマホで完結する手続きならば、わざわざ書類や印鑑を取りに戻るという面倒な事もなくなります。
役所の手続きもスマホ一つで完結し、業務を簡素化し、役所側も役所に出向く国民も面倒な野暮用から解放されるのではないでしょうか？
こうした開発を得意とする企業は、ぜひともPマークの取得からはじめ、入札や受注をクリアしていただきたいものです。

まとめ

インターネットが普及して20年過ぎ、スマホが浸透して5年が経過した今日においても、行政上の手続きは、書類の添付、印鑑の捺印が必要とれています。
我が国としては、他国に大きく遅れをとっています。
スマホで完結する社会インフラの構築を目指したい企業で、Pマークの取得に遅れをとっているのであれば、専門のコンサルティングに相談される事をおすすめします。

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