Pマークと年金について

年金のデータを中国に再委託された事で不安になりませんでしたか？この再委託をした業者は、Pマーク取得していた会社でした。

中国に再委託したSAY企画の例

年金に関して個人情報は、個人情報の中でも極めて重要な情報で、ましてやその情報が中国にながされてしまったSAY企画の罪は、とて大きな罪です。
５００万人分の個人情報の入力を中国の企業が再委託したといのですから、いくら不正に利用されたり、ミスはないとはいえ、どこでこの情報が流れているか不安です。
以前にも１３０万人の年金受給者の入力ミスがあり、もらえる年金が少なかったという前例もあります。こうした企業が、どうして落札できたのか疑問視されます。
他にも役所関係にかかわる極めて重要な情報を落札しています。

個人情報の流通で、一番不安に陥れられた社会問題は、中国企業への年金情報を再委託されたことでしょう。
当然のごとく、Pマークの使用は、一時停止を勧告されております。

ベネッセもSAY企画もPマークを取得していた

ベネッセの子供の個人情報が流出されたことも記憶に新しい事です。子供の個人情報を守るのも極めて重要な事です。
ベネッセなど大手企業が、Pマークを取得していたにも関わらず、委託した派遣社員による情報漏洩を見逃した担当者の管理さがずさんでした。

SAY企画はベネッセほどの企業規模でなく、１００名前後の従業員を抱える規模の企業であるようです。個人情報を扱う企業が故、Pマークも取得済みです。
しかし、両者共、Pマークで学習していた事が活用されなかった、認識が甘かったとても残念なケースです。

SAY企画への措置通達

SAY企画へは、Pマークを発行している機関の一般財団日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）プライバシーマーク推進センターは、プライバシーマークの使用を一時停止するよう業務命令を下しました。
この二つの業者の例は、個人情報が第三者に渡ってしまった最悪の事例です。いくらPマークを取得しても、こうした違反行為というのは後を絶ちません。

信頼というのは、一度無くしてしまうと、取り返すまでにとても時間がかかります。Pマークにおいても、再運営できるまで時間を要してしまいます。
Pマークも業務も結局は、人と人との繋がりや信頼性で成り立っています。
ましては、国民の大切な財産を中国に再委託されたのです。
その後のSAY企画が通常の業務を行って行くことは、相当困難を要する事でしょう。

まとめ

Pマークは、取得したからといって企業は安心していられません。こうした第三者への情報漏洩がないように、企業側も特にPマーク管理者は、個人情報を守る使命感を持って業務を遂行する姿勢を求められます。