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Pマークと情報銀行について

情報銀行がいよいよ本格的に、始動することになります。Pマークの認知度、信頼度が一気に上がるのでしょうか?

情報銀行とは

情報銀行とは、自分の行動履歴や健康管理の記録購入履歴などの個人のデータを、個人の承諾の上、第三者に提供して、個人が自分の情報の提供に対して対価を得るという仕組みです。クレジットカードの履歴、ネットでの閲覧などその水面下での個人情報を肝心な個人が、きちんと把握して守るべきという認識が広まりつつあります。
個人が、自分のデータの管理の意識づけや管理能力が高まるにおいて、Pマークへの関心が個人レベルにおいても高まると予想されます。

情報銀行のメリット・ディメリット

自分の情報を資産にし、対価を得るということは、大きなメリットです。なかなか上がらない賃金、年金の不安、資産運用の現実のリスクがあり、利益につながらないのが現実です。
そんな中、自分のデータを自身が収集・管理し、自身が納得した上で、企業に自身の情報を提供し、何らかの対価を得られるということであれば、国民も積極的に安全に責任持って管理してもらえるのであれば、それで何らかの対価を得られるのであれば、社会貢献出来るのであれば、積極的な提供をするという意識に転換する事でしょう。

従来は、「個人情報保護」と名の通り、自分の情報に対しての守りの姿勢でした。今後は積極的に自分のデータを提供することにより、企業は新しいサービスや企業の発展に役立つのです。
Pマークは、その安全性を証明書となりえます。

気になる対価に対しては企業は、色々な対価を検討しております。専用の仮装通貨コインであったり、金銭であったり、企業独自のサービスだったりと各企業、業種によってサービスを検討中とのことです。
しかし、まだまだ開示や積極的に個人が情報を提供するという認識に転換されるまでは、時間を要します。そうした情報を積極的に提供しするという認識を変革するには、 Pマークの取得済みという証明書は説得力はあります。

情報銀行の展望

政府や民間企業も、いよいよ具体的に動きがみられる情報銀行ですが、個人に情報を預託する際にPマークの提示は、大きな効力を示す事になります。
個人も自身のデータを第三者に預託するのですから、自己責任能力が問われます。Pマークは、個人が自己責任を持つ際のバロメーターにもなります。

まとめ

情報銀行に託した個人のデータが、具体的にどういう形で活用されるかは、まだまだ未知数です。そんな期待と不安を感じる情報銀行に対しての信頼度は、Pマークに委ねられると言っても過言ではないでしょう。

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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