Pマークと子供の個人情報について

塾や家庭教師などの教育系のセールスの電話を受けたことはありませんか？自分の子供の情報をどこから入手してテレアポしてくるんだろうと疑問や不安に思った事はありませんか？

ベネッセの漏洩事故のケース

お子さんの教育系のセールスで思い浮かぶのは、ベネッセの個人情報漏洩の事件を思い浮かぶ方が多いかと思われます。その被害件数は、2895万人にも達しました。
ベネッセのような大企業でも、特に教育関係を扱っている企業であれば、通常の社会的通念でいくと、一般的には信頼のおける企業の部類に入るかと思われます。もちろん、Pマークは取得済みです。
しかし、外部委託業者の末端の派遣社員による者が名簿を持ち出し、漏洩事故を起こしてしまいました。

子供の情報の安全性

少子高齢化において、子供の個人情報は極めて貴重で、ビジネスチャンスの宝庫です。従って裏で子供の個人情報での取引があり、闇で高額な取引が行われたと推測されます。
子供の個人情報は、幼児教育から小学校、高校、大学と長く経済効果もたらします。

子供の個人情報を安全に管理しないと、思わぬ事件、事故に巻き込まきこまれてしまう可能性があります。
公務員が一人親を狙った子供の留守を狙うという極めて悪質な事件にまで発展してしまッたケースも起きています。

子供の個人情報を取り扱う企業は、Pマークにより子供の個人情報の保護、安全を守る使命を喚起する必要性があります。

子供の個人情報を扱う企業の姿勢

我が国における貴重なる宝は子供です。子供の個人情報にかかわるベネッセのような企業、もしくは市町村の公的機関などは、末端まで誰が子供の個人情報に携わり、管理者は注意深く監視し、把握しておく必要性があります。
また、人材についても把握しておくべきです。ベネッセのような委託として派遣社委員のような第三者に渡らないようにするにも、貴重なデータの管理は十分にしておくべです。

個人情報の漏洩の謝罪として、500円相当の金券を何十万、何千万という世帯に配布するのは、企業としては相当の損失をもたらしてしまいます。

こうした漏洩事故が起きないように、pマークの意義を今一度見直す必要性があります。

まとめ

Pマークを取得する事は、子供の個人情報を安全に保護する証としての証明になり、世間や保護者に対して、子供の安全を守るアピールの手段となります。
しかし、自社がPマークを取得しているからといって、管理者は、安心しきってはいけません。取得のみでは意味がありません。
安全に管理する事、末端の従業者が誰なのかを自社の管理者は把握し、Pマークの任務を遂行する事が大切です。