Pマークと不動産について

不動産からのDMが、いやになるくらい不動産のDMが届いていませんか？
不動産会社こそ、個人情報を最も多く扱う業種です。不動産を取得している方、相続の予定のある方はぜひとも、Pマークについて認識を持たれる事をおすすめします。

Pマークと不動産

ようやくマイホームを手に入れてと思いきや、「ご自宅を売却しませんか？」などという余計なお世話のDMが届きませんか？
一生１度か2度の大きな買い物をした後に来る、売れ売れ売れ攻撃。その前は、買え買え攻撃をようやくくぐり抜けたと思ったのに。
しかし、どうして個人宛ての情報をどこで得ているのか疑問に思われた事はありませんか？

Pマークと不動産業者

不動産こそB to Cの典型的な企業であります。彼らは家を売りたい、貸したい、買いたいのです。売買による仲介手数料も彼らの利益なのです。
不動産仲介手数料は、売買手数料の３％プラス6万円が不動産手数料の利益となるのですから、住宅の売買、賃貸共に大きな収益の柱でもあります。

また、賃貸においても更新もしくは、新規においても自社で契約してほしいのが望ましいので、契約終了に近くなると電話攻撃をしてきます。
確かに彼らは、何かしらDMなり家賃更新の確認の電話を入れてきます。しかし、それは本来の営業活動の一貫です。不動産会社も公式HPなり、DMなり、Pマークをアピールしておくと、ウザさの中にも多少とも営業の一環だと顧客からの理解も得られる事でしょう。

Pマークと相続

親から不動産を相続して、登記簿謄本を変更したら、相続した物件のエリアの不動産からのDMが届いたとの話を聞かされます。
土地活用であるとかセミナーなどの誘導の案内である事が主なDMに内容のようです。
登記簿謄本の閲覧は、誰でも可能なのです。不動産業者は、登記簿藤本の変更もチェックしております。
不動産側もそうした名義変更した物件においてもPマークを活用して、第三者的には利用しないということをDMやセミナーにおいても記しておけば、顧客の理解を多少とも得ることができるでしょう。
相続については、複雑で無料セミナーなどの相談窓口を設けておくと、実は悩んでいる顧客もいることもあります。DMは迷惑なケースばかりではありません。ニーズがあるケースもあります。うざがられる事を恐れてもビジネスチャンスを逃してしまいます。
ニーズのある顧客に対しては、Pマークを上手に活用したいものです。

まとめ

不動産にあるようなDMなどは、業務において迷惑がられるケースがある一方、ニーズがあります。こうしたビジネスチャンスを逃さないためにも、得るためにもPマークをアピールポイントとして上手に活用される事をおすすめします。