【Pマーク審査費用について】

プライバシーマークを取得されている企業の方であれば、皆さんご存知のことと思いますが、株式会社・合同会社・事業協同組合など、資本金の額または出資の総額が登記されている事業者は、以下の条件にて審査費用が変わってまいります。

プライバシーマーク審査費用

一般社団法人で資本金の額または出資の総額の登記がない場合の審査費用

しかし、よくいただくご質問で、『うち一般社団法人で資本金の額または出資の総額の登記がないのですがその場合はとうなりますか？』というものがありますので、そちらについてもお伝えしたいと思います。

一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、弁護士法人などの「士」業法人、合名会社、合資会社、民法上の組合、個人事業主など、資本金の額または出資の総額が登記されていない事業者は、以上のように従業者数と業種のみで判断します。

また、同時に頂くご質問で『更新時の申請費金額は新規時より落ちますか？』というものです。こちらのご質問に関しては、一概に「更新費用は新規時より、金額が落ちる」とはいえません。

プライバシーマーク更新費用

更新費用は、更新時の資本金の額または出資の総額・従業者数・業種を基準として一律に判定されます。例えば、新規時に中規模事業者（617,144円：税込）にてご取得できたとしても、次回の更新期間内に企業規模が、大規模事業社の条件に入ってしまえば、大規模事業者でのご更新費用（925,715円：税込）となってしまいます。もちろんその逆もしかりです。

まとめ

上記のような申請費用とプラスアルファでコンサル費用を合算したものがトータルのプライバシーマーク更新費用となるわけですが、自社の企業規模を事前に把握しておくことも詳細なランニングコストを計算する上で重要なポイントとなるのではないでしょうか？

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