【Pマーク審査費用について】

【2026年10月時点の注記】
本記事は2018年6月の公開時点の情報をもとにしています。プライバシーマークの申請料・審査料・付与登録料・再現地審査料は、2026年10月1日の申請分から改定されています。改定後の料金は「プライバシーマークの審査料金が2026年10月から改定に|値上げの背景と取得・更新企業が今すべきこと」をご確認ください。
プライバシーマーク(Pマーク)を取得されている企業の方であれば、皆さんご存知のことと思いますが、株式会社・合同会社・事業協同組合など、資本金の額または出資の総額が登記されている事業者は、以下の条件にて審査費用が変わってまいります。
プライバシーマーク(Pマーク)審査費用
| 業種分類 | 資本金の額または出資の総額 従業者数 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
|---|---|---|---|---|
| 製造業・その他 | 資本金の額または出資の総額 | 2~20人 | 3億円以下 または 21~300人 | 3億円超 かつ 301人~ |
| 従業者数 | ||||
| 卸売業 | 資本金の額または出資の総額 | 2~5人 | 1億円以下 または 6~100人 | 1億円超 かつ 101人~ |
| 従業者数 | ||||
| 小売業 | 資本金の額または出資の総額 | 2~5人 | 5千万円以下 または 6~50人 | 5千万円超 かつ 51人~ |
| 従業者数 | ||||
| サービス業 | 資本金の額または出資の総額 | 2~5人 | 5千万円以下 または 6~100人 | 5千万円超 かつ 101人~ |
| 従業者数 |
一般社団法人で資本金の額または出資の総額の登記がない場合の審査費用
しかし、よくいただくご質問で、『うち一般社団法人で資本金の額または出資の総額の登記がないのですがその場合はどうなりますか?』というものがありますので、そちらについてもお伝えしたいと思います。
| 業種分類 | 従業者数 | ||
|---|---|---|---|
| 小規模 | 中規模 | 大規模 | |
| 製造業・その他 | 2~20人 | 21~300人 | 301人~ |
| 卸売業 | 2~5人 | 6~100人 | 101人~ |
| 小売業 | 2~5人 | 6~50人 | 51人~ |
| サービス業 | 2~5人 | 6~100人 | 101人~ |
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、弁護士法人などの「士」業法人、合名会社、合資会社、民法上の組合、個人事業主など、資本金の額または出資の総額が登記されていない事業者は、以上のように従業者数と業種のみで判断します。
また、同時に頂くご質問で『更新時の申請費金額は新規時より落ちますか?』というものです。こちらのご質問に関しては、一概に「更新費用は新規時より、金額が落ちる」とはいえません。
プライバシーマーク(Pマーク)更新費用
更新費用は、更新時の資本金の額または出資の総額・従業者数・業種を基準として一律に判定されます。例えば、新規時に中規模事業者(617,144円:税込)にてご取得できたとしても、次回の更新期間内に企業規模が、大規模事業社の条件に入ってしまえば、大規模事業者でのご更新費用(925,715円:税込)となってしまいます。もちろんその逆もしかりです。
まとめ
上記のような申請費用とプラスアルファでコンサル費用を合算したものがトータルのプライバシーマーク(Pマーク)更新費用となるわけですが、自社の企業規模を事前に把握しておくことも詳細なランニングコストを計算する上で重要なポイントとなるのではないでしょうか?
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株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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